# 東海旅客鉄道（9022） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9022/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9022
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAXU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、鉄道事業を中心に安全確保や輸送サービスの充実、設備の改修・保全、災害対策、営業施策などを進めた結果、輸送実績や営業収益が前年同期比で増加しました。一方で、中央新幹線や超電導リニアに関する工事・技術開発、自己株式の取得および消却の決議、ならびに中間配当（1株17円）が行われました。

## 事業

本中間連結会計期間において、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）は、鉄道事業を中核とし、安全確保を最優先したうえで、サービスの充実と設備投資を通じた事業基盤の強化に取り組みました。東海道新幹線・在来線を軸に旅客輸送を提供するとともに、鉄道以外の事業（流通・不動産・その他）にも注力し、グループ全体の収益性向上と事業の一体的な価値創出を推進しました。輸送実績は前年同期比0.1％増、東海道新幹線を中心とした需要に応じた弾力的な列車設定、地震対策・豪雨時の運転規制対応、設備の改修・保全、災害対策を継続しました。グループ全体の中間期の財務・キャッシュ・フローは、輸送施策の拡充と一部費用の上昇を背景に推移しました。なお、中間配当等の株主還元施策も実施しました。

## 数字

- 研究開発費: 142億円
- 設備投資: 2,267億円
- フリーキャッシュフロー: -1,467億円

## セグメント

- 運輸業 / 売上高 8,217億円 / 売上構成比 81.2% / 営業利益 4,174億円
- 流通業 / 売上高 902億円 / 売上構成比 8.9% / 営業利益 83億円
- 不動産業 / 売上高 287億円 / 売上構成比 2.8% / 営業利益 137億円
- その他 / 売上高 723億円 / 売上構成比 7.1% / 営業利益 86億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.0兆円 / 100%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年11月提出の中間報告書において、当中間期の設備投資（有形・無形）とR&D費、2026年9月末基準の中間配当、貸出コミットメントの未実行残高、自己株式取得および消却（上限100億円・2026年11月実施予定）が新たに資本配分情報として提示されたため、該当既存エントリへは言及追記し、新規エントリを追加した。

- + 有形固定資産の取得による支出
- + R&D費（中間期14,200百万円）
- + 自己株式取得及び消却（上限100億円）

### 規制ポジショニング

本中間報告書において、地震・豪雨時の運転規制対応を規制適合として継続して行う旨の記載が新たに確認できたため、対応項目を新規追加する。

- + 地震・豪雨時の運転規制対応

## 会社自身の言葉

### 自己株式取得・消却（株主還元）

- 「株式の取得価額の総額: 100億円（上限）
- 取得期間: 2026年11月2日～2026年11月30日
- 消却予定日 2026年12月15日」 — 自己株式の取得における取得価額の総額（上限100億円）、取得期間、消却予定日
- 「自己株式の取得及び消却
    - 取得対象株式の種類: 普通株式
    - 取得し得る株式の総数: 3,600,000株（上限、発行済株式総数に対する上限0.38％）
    - 株式の取得価額の総額: 100億円（上限）
    - 取得期間: 2026年11月2日～2026年11月30日
    - 買付方法: 東京証券取引所における市場買付け
    - 消却に係る事項: 消却する株式の総数 上記2と同数、消却予定日 2026年12月15日」 — 自己株式の取得・消却の決議内容（取得対象・上限株数、取得価額上限、取得期間、買付方法、消却予定日など）
- 「2026年10月28日決議 取締役会 普通株式 16,156 百万円・1株当たり 17円・基準日 2026年9月30日・効力発生日 2026年12月1日・配当の原資は利益剰余金」 — 2026年10月28日決議の中間配当（1株当たり17円等）に関する記載

### 資本・資金の配分関連（設備投資・信託等）

- 「142 億円（14,200 百万円）」 — 研究開発活動の金額として示されている金額（14,200百万円相当）の記載
- 「有形固定資産の取得による支出 223,269 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（223,269百万円）の記載

### 運輸事業の継続施策（安全・災害対応）

- 「地震対策・豪雨時の運転規制対応、設備の改修・保全、災害対策を継続しました。」 — 地震・豪雨への運転規制対応や設備改修・保全、災害対策を継続する旨の記載
- 「輸送実績は前年同期比0.1％増、東海道新幹線を中心とした需要に応じた弾力的な列車設定、地震対策・豪雨時の運転規制対応、設備の改修・保全、災害対策を継続しました。」 — 輸送実績の増加とともに、安全対策・設備改修・災害対策を継続する旨の記載
- 「地震対策・豪雨時の運転規制対応」 — 地震対策・豪雨時の運転規制対応に関する記載

### 金融取引・事業基盤（借入枠・サービス提供）

- 「貸出コミットメントの総額 100,000 百万円
- 借入未実行残高 100,000 百万円」 — 貸出コミットメントの総額と借入未実行残高（100,000百万円）の記載
- 「東海道新幹線・在来線を軸に旅客輸送を提供するとともに、」 — 東海道新幹線・在来線を軸とする旅客輸送の提供に関する記載