# 東海旅客鉄道（9022） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9022/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7H.pdf ## 要点 JR東海は、当期の経営方針に基づき東海道新幹線・在来線の安全対策や輸送サービスの充実、並びに中央新幹線（品川・名古屋間）建設の推進を進めました。あわせて、自己株式の取得・消却や配当（中間・期末予定）の実施方針など、株主還元に関する事項も記載しています。 ## 事業 東海旅客鉄道株式会社（JR東海）は、日本の鉄道網の中核を担う事業体として、鉄道・運輸インフラを軸に多角的に展開。中核事業は運輸業で、東海道新幹線をはじめとする東海地方の在来線を含む鉄道事業を主軸とし、バス事業等も手掛ける。流通・不動産・その他の事業も展開。主要関係会社としてジェイアール東海バス、髙島屋、ホテルズ等が挙げられ、鉄道車両の製造・保守を担う日本車輌製造等も関係。今期は超電導リニア中央新幹線の建設計画を推進中。品川・名古屋間の開業時期は遅延が生じつつも早期開業を目指して取り組む。資本投入を背景に健全経営と安定配当を維持しつつ、コスト削減と資金調達の適正性を確保する方針。 ## 数字 - 研究開発費: 430億円 - 設備投資: 6,090億円 - フリーキャッシュフロー: 1,267億円 - 従業員数: 29,569人 ## セグメント - 輸送実績（全体） - 東海道新幹線の輸送実績（輸送人キロ） - 在来線の輸送実績（輸送人キロ） ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）では、製造拠点として複数の車両区・車両所が明示され、既存エントリの言及追記に加え、新規拠点（美濃太田車両区等）を追加する。また、駅ビル/商業施設の販売チャネル（JRセントラルタワーズ/ゲートタワー、TOKAI STATION POINT、ジェイアール東海髙島屋）と、中央新幹線の工事実施計画認可・環境影響評価に関する既存規制ゲートへの言及追記を行う。 - + 美濃太田車両区 - + 東京仕業車両所 - + 大阪仕業車両所 - + 名古屋車両所 - + 名古屋駅車両関連施設 - + 新幹線鉄道本部車両所 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-22）では、中央新幹線の開業計画・建設費見通し、超電導リニア技術の走行試験等、N700S車両の新製・導入が記載され、既存エントリへ追記が必要。また、自己株式の取得・消却（2026年5月〜7月取得、8月消却）が新たに具体的に示されたため新規エントリを追加する。 - + 自己株式の取得と消却 ### 製品 本提出書類では、中央新幹線計画（超電導リニア技術関連）について開業時期の「2027年以降」見通しと総工事費の増加見込みが追記され、計画の進捗度合いが強く示された。あわせて、超電導リニアの技術開発としてL0系改良型試験車（M10）活用、山梨リニア実験線での走行試験・検証、42.8km延伸に伴う設備更新、AI・ビッグデータ分析システムの改良・実証が列挙されたため、新規の製品・サービス（技術開発要素）として追加する。 - + L0系改良型試験車M10活用 - + 山梨リニア実験線走行試験・検証 - + 山梨リニア実験線42.8km延伸設備更新 - + AI・ビッグデータ分析システム改良 ### 技術 提出日2026-06-22の資料では、中央新幹線の中核技術として超電導リニア技術、L0系改良型試験車（M10）を活用した技術開発・山梨リニア実験線での走行試験/検証、およびAI・ビッグデータ分析システムの改良・実証が再記載された。また、山梨リニア実験線の42.8km延伸に伴う設備更新が新たに明示され、既存の関連エントリへ追記と新規追加を行う。さらに設備計画の記載からN700S車両新製・導入、脱線防止対策等の安全関連技術にも言及があったため既存エントリを更新した。 - + 山梨リニア実験線延伸設備更新 ### 資本配分 本提出書類では、中央新幹線（品川・名古屋間）の建設計画の遅延方針と総工事費の増加見込みが追記され、既存の「中央新幹線建設の工事・設備投資」および「財政投融資活用の中央新幹線長期借入金3兆円」を更新した。併せて、安定配当方針の具体的な配当決議予定（2026年6月23日）と、自己株式の取得・消却（上限200億円、消却日2026年8月31日）が新たに明示され、既存の株主還元エントリを更新した。さらに、設備投資計画としてN700S車両の新製・導入、在来線新型車両の導入・試験、可動柵整備・自動運転導入、駅天井耐震補強、山梨リニア実験線の42.8km延伸に伴う設備更新が新規に確認されたため、関連する資本配分エントリを追加した。 - + N700S車両新製・導入 - + 在来線新型車両導入・試験 - + 可動柵整備 - + 自動運転導入 - + 駅天井耐震補強 - + 山梨リニア42.8km延伸設備更新 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、デジタル活用推進としてICT全社員教育、デジタルリーダーアカデミー、生成AI活用コンペが明記されたほか、採用ポータルとしてBe Our Crewの活用が記載されたため、新規エントリを追加した。既存13件の正準エントリについては、書類中で同一名称の施策が確認できないため更新は行わない。 - + ICT全社員教育 - + デジタルリーダーアカデミー - + 生成AI活用コンペ - + Be Our Crew採用ポータル ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類では、中央新幹線の評価・認可手続き（工事実施計画と変更認可、開業時期の遅延、総工事費の増加見込み）および運賃改定の認可制度・総括原価算定の順守、並びにTCFD/脱炭素目標の継続が記載された。加えて、監査役会の構成・監査体制および内部統制の整備方針が新規に具体化された。 - + 監査役会構成と内部統制整備 ## 会社自身の言葉 ### 中央新幹線・リニア関連（計画/技術/工事の進捗） - 「品川・名古屋間の開業時期は当初の見込みから遅延が生じ、開業時期は「2027年以降」とされた工事実施計画（その３）および変更認可を受けていますが、静岡工区の着手状況等を踏まえ、品川・名古屋間の早期開業を目指して引き続き取り組む方針です。」 — 品川・名古屋間は「2027年以降」見込みから遅延し、静岡工区状況も踏まえて早期開業を目指す方針。 - 「超電導リニア技術（中央新幹線計画の中核技術としての超電導リニア技術）」 — 中央新幹線計画の中核技術としての超電導リニア技術。 - 「山梨リニア実験線の42.8km延伸に伴う設備更新」 — 山梨リニア実験線の42.8km延伸に伴う設備更新。 - 「L0系改良型試験車（M10）を活用した技術開発」 — L0系改良型試験車（M10）を活用した技術開発。 - 「山梨リニア実験線における走行試験および検証」 — 山梨リニア実験線における走行試験および検証。 - 「品川・名古屋間の総工事費は当初の水準から増加見込みとなっています。」 — 品川・名古屋間の総工事費が当初水準から増加見込み。 - 「脱線防止対策、駅天井耐震補強等の大規模工事」 — 脱線防止対策、駅天井耐震補強等の大規模工事。 - 「東海道新幹線土木構造物大規模改修、脱線防止対策、駅天井耐震補強等の大規模工事」 — 東海道新幹線土木構造物大規模改修、脱線防止対策、駅天井耐震補強等の大規模工事。 ### 設備投資・車両・運行高度化（東海道新幹線/在来線） - 「東海道新幹線の可動柵整備・自動運転導入等の設備投資」 — 可動柵整備・自動運転導入等、東海道新幹線の設備投資。 - 「AIやビッグデータの分析システムの改良・実証」 — AIやビッグデータ分析システムの改良・実証。 - 「N700S車両新製・導入、在来線の新型車両導入・試験」 — N700S車両の新製・導入、在来線の新型車両導入・試験。 ### 経営基盤（サステナビリティ/ガバナンス/リスク/人的資本） - 「株主還元の方針として「安定配当を継続することを基本方針」」 — 株主還元は安定配当を継続することを基本方針。 - 「サステナビリティ経営の推進、TCFD提言への賛同（2021年5月）、2050年カーボンニュートラルの目標（CO2実質ゼロ）と2025年比46%削減目標 - 7項目のマテリアリティ（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標等）を特定・運用」 — サステナビリティ経営の推進、TCFD賛同、2050年カーボンニュートラル目標と削減目標。 - 「取締役11名予定（うち社外5名）、監査役5名予定（社外4名）としての体制案 - 監査役会の構成・監査体制および内部統制の整備」 — 取締役・監査役の体制案（人数/社外比率）と監査体制・内部統制の整備。 - 「大規模な資本投入（中央新幹線建設長期借入金約3兆円を活用）を背景に、健全経営と安定配当を堅持しつつ、コスト削減と資金調達の適正性を確保する取り組みを継続しています。」 — 中央新幹線建設の大規模資本投入を背景に、健全経営と安定配当を堅持しコスト削減・資金調達の適正性を確保。 - 「鉄道運賃・料金の設定・変更に関する国土交通省の考え方（総括原価基準、審査・認可、届出等）」 — 鉄道運賃・料金の設定/変更に関する国土交通省の考え方（総括原価等）。 - 「現時点の有効な認証・更新情報の個別開示はなし（現在の文中には「 compliance_certification」明細での個別認証取得・更新の具体項目の列挙はなし）」 — 個別の認証・更新情報（compliance_certificationの具体項目）は文中で個別列挙がない。 ### DX・人材・技術開発（デジタル/研究開発）/採用 - 「デジタル活用推進（ICT全社員教育、デジタルリーダーアカデミー、生成AI活用コンペ等）」 — ICT全社員教育、デジタルリーダーアカデミー、生成AI活用コンペ等のデジタル活用推進。 - 「後発事象として、自己株式の取得・消却に関する事項が2026年6月の定時株主総会における決議事項として示されています。取得株式総数6,500,000株（上限）、取得価額の総額上限200億円、取得期間は2026年5月1日〜2026年7月31日、消却日2026年8月31日。」 — 後発事象として、2026年6月の定時株主総会決議事項に自己株式取得・消却が示されている。 - 「430億円（当期の研究開発費総額）」 — 当期の研究開発費総額（430億円）。 - 「産学連携、グループ連携、Be Our Crew等の採用ポータルを活用」 — 産学連携やグループ連携、採用ポータル（Be Our Crew等）の活用。 - 「TCFD提言への賛同（2021年5月）、2050年カーボンニュートラルの目標（CO2実質ゼロ）と2025年比46%削減目標」 — TCFD提言への賛同、2050年カーボンニュートラル目標、および2025年比削減目標。