# 東海旅客鉄道（9022） FY2023 Q3 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9022/filing/2023-q3 提出日: 2024-02-06 対象期間: 2023-10-01 〜 2023-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100SQ29.pdf ## 事業 当社グループの中核事業は鉄道事業である。事業構成は、運輸業（鉄道輸送を中心）、流通業、不動産業、その他の区分で構成される。連結累計期間における運輸業の区分は東海道新幹線・在来線を含む。流通業は駅構内店舗の運営・商業施設の開発等を含む。不動産業は駅商業施設のリニューアル等を含む。その他にはホテル業・旅行業等を含む。北米・アジア等の海外展開の取り組みが記載されている。なお、当社は四半期連結財務諸表の作成上、主要な経営指標等の推移を補足している。第３四半期連結累計期間における役割の重要な変更はない。主要な関係会社の異動として、流通業の「㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ」が令和５年10月１日に「東海キヨスク㈱」と合併し消滅し、同日「㈱ＪＲ東海リテイリング・プラス」に商号変更して発足している。超電導リニアによる中央新幹線計画を推進しており、東京都・名古屋市間の整備計画を認可申請・認可・環境影響評価の手続きを並行して進めている。建設費の概算額は9,030,000百万円（=90,300億円）で、車両費を含む。整備計画の区間は東京都・大阪市、走行方式は超電導磁気浮上方式、最高設計速度は505km/時である。整備計画の認可・環境影響評価の手続きの進展として、環境影響評価法に基づく手続きと全幹法の手続きを並行して進め、品川・名古屋間の工事実施計画の認可を平成26年10月に受けた。平成28年11月には鉄道・運輸機構へ長期借入の申請を行い、平成29年7月までに総額3兆円を借入した。品川・名古屋間の工事費見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、総工事費が5.52兆円を超え、7.04兆円になる見通しとなった。健全経営と安定配当を堅持しつつ資金は営業キャッシュ・フローを中心に充当し、不足分は借入金で賄う方針。現実的な想定で収益が回復した場合の資金試算として、一定条件下での営業キャッシュ・フローに新規資金約1兆円を加えると7.04兆円を上回る見込みとされた。令和5年12月には駅・車両基地の建築工事・設備工事・車両等を工事実施計画（その３）として申請・認可を受け、品川・名古屋間の工事に必要な項目について全て認可された。工事区間の線路延長は285.6km、トンネル247.6km、高架橋23.6km、橋りょう11.3km、路盤4.1km。最小曲線半径8,000m、最大勾配40‰、軌道中心間隔5.8m以上。工事予算は7兆482億円、完了時期は令和9年以降である。超電導リニア技術の開発・検証として、山梨リニア実験線での走行試験・検証を継続。山梨県の第一南巨摩トンネル等で本坑が貫通する等、沿線各地で工事を推進。静岡工区の理解不足によりトンネル掘削工事が着手できない状況が続いており、南アルプス水資源問題対応として発電事業者との協議・基本合意書の締結、静岡工区の環境保全検討報告書の取りまとめ等を進めている。中長期的には大阪市間開業も視野に入れて計画を推進する。第３四半期連結累計期間における輸送実績は、東海道新幹線が前年同期比27.8％増、在来線が同8.6％増。全体の輸送実績は459億9,100万人キロ。営業収益は1,273,017百万円、営業利益は455,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,770百万円となった。セグメント別には、運輸業の売上高は外部顧客への売上高で1,042,793百万円、セグメント利益で468,474百万円。流通業は売上高1,13,163百万円、セグメント利益9,361百万円。不動産業は売上高61,912百万円、セグメント利益17,808百万円。その他は売上高167,282百万円、セグメント利益8,066百万円。全社計の売上高は1,398,867百万円、営業利益は502,597百万円である。配当関連：中間配当金総額13,790,053,060円、1株当たり70円、支払開始日12月1日、基準日9月30日（令和5年分）。過去の実績として、令和4年6月23日開催の定時株主総会で普通株式の配当総額12,805百万円、1株当たり65円（基準日3月31日、効力日6月24日）および令和4年10月31日開催の取締役会で同様の配当が行われている。提出会社の状況として、株式の総数は普通株式4,120,000,000株（発行可能株式総数）。普通株式の発行済株式総数は1,030,000,000株（令和5年12月31日現在）。株式分割（1株を5株へ）を令和5年10月1日実施済み。単元株式数は100株。取締役及び役員の異動は該当なし。四半期連結会計期間中、連結子会社数は29、持分法適用会社数は2。今回の計算期間における税引前当期純利益、法人税等の処理方法等に関する注記あり。 ## 数字 - 研究開発費: 160億円 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 1.0兆円 / 営業利益 4,685億円 - 流通業 / 売上高 1,132億円 / 営業利益 94億円 - 不動産業 / 売上高 380億円 / 営業利益 178億円 - その他 / 売上高 799億円 / 営業利益 81億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。