# 東海旅客鉄道（9022） 2026年３月期（2025年度）　期末決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9022/disclosure/20260423509400
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9022

## 何が変わったか

2025年度は、大阪・関西万博や訪日外国人の利用増などで増収増益となり、運輸収入は過去最大となった。一方、2026年度は万博効果の反動減と労務費などの上昇を見込み、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、大阪・関西万博の開催に伴う利用増、訪日外国人の利用増、駅店舗の売上増、駅商業施設の賃料収入増、鉄道車両等製造業・ホテル業の売上増により増収となった。2026年度は、大阪・関西万博による増収効果がなくなることと、労務費等の上昇に伴う費用増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）期末
- 売上高: {"value":20062,"unit":"億円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":8301,"unit":"億円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":7809,"unit":"億円","yoy_pct":20.3}
- 純利益: {"value":5528,"unit":"億円","yoy_pct":20.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"運輸収入":{"value":3773,"unit":"億円","yoy_pct":6},"輸送人キロ":{"value":16551,"unit":"百万人キロ","yoy_pct":5.2}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":19930,"unit":"億円"},"営業費":{"value":12910,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":7020,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":6530,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4470,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"運輸業":{"売上":{"value":16539,"unit":"億円","yoy_pct":10.1},"利益":{"value":7674,"unit":"億円","yoy_pct":18.1}},"流通業":{"売上":{"value":1830,"unit":"億円","yoy_pct":6.8},"利益":{"value":158,"unit":"億円","yoy_pct":1.3}},"不動産業":{"売上":{"value":957,"unit":"億円","yoy_pct":10.4},"利益":{"value":252,"unit":"億円","yoy_pct":10.5}},"その他":{"売上":{"value":2919,"unit":"億円","yoy_pct":7.1},"利益":{"value":244,"unit":"億円","yoy_pct":57}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"金額":200,"単位":"億円"},"取得株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","取得株式の全数消却":true}
- 設備投資額: {"value":6090,"unit":"億円（連結）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 業務改革、収益の拡大を柱とした経営体力の強化、200億円を上限とする自己株式取得及び取得株式の全数消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2025年度実績と2026年度業績予想の比較表はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績について「増収・増益の決算」と記載されているが、自社計画との比較評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年１～３月 前期比」として、運輸収入3,773億円、輸送人キロ16,551百万人キロが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当社の運輸収入は…増収となり、過去最大となった。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「当期の期末配当については、昨年４月に公表した配当予想どおり１株当たり16円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「比較損益計算書に、運輸業の営業収益増1,511億円、流通業113億円、不動産業37億円などの増減額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大阪・関西万博の開催に伴うご利用増や訪日外国人のご利用増等により増収」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「参考：セグメント情報」に各セグメントの営業収益と「セグメント利益（営業利益）」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,854億円、修繕費1,976億円、業務費2,119億円と、それぞれ「ベースアップによる増」「労務単価の上昇による増」などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「大阪・関西万博の開催に伴う増収効果がなくなることや、労務費等の上昇に伴う費用の増を織り込んで減収・減益の予想」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「万博による増収効果の消失と、労務費等の上昇に伴う費用増を織り込むと記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「万博効果の反動減や労務費上昇への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「厳しい経営環境が続くが…安全の確保を最優先…『業務改革』と『収益の拡大』…に取り組む」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「200億円を上限とした自己株式の取得及び取得株式の全数消却を決議」「『業務改革』と『収益の拡大』の２つを柱」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「運輸収入及び輸送人キロの比較」に新幹線、在来線、合計、定期、定期外の数値が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新幹線運輸収入111.1％、在来線運輸収入104.6％、合計輸送人キロ109.2％などと記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には「運輸収入」及び「輸送人キロ」の比較があるが、客単価・平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料本文に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料本文に市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「次期の配当予想についても、中間・期末ともに１株当たり16円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「200億円を上限とした自己株式の取得及び取得株式の全数消却を決議」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額（連結）6,090億円」「設備投資額（単体）5,793億円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年３月期（2025年度）期末決算補足説明資料」であり、比較損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書などの数表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2025年度期末連結決算概要」と連結損益・次期業績予想が記載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益の決算」と断定する一方、「減収・減益の予想とする」「取り組む」と記載されている。」）