# コーポレートガバナンス・コードを踏まえた中長期経営｜西日本旅客鉄道（9021）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築を目指してまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中長期視点、ステークホルダーとの信頼関係、透明性・健全性・効率性を重視する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築を目指してまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードを踏まえた中長期経営とステークホルダーとの信頼関係構築を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしてまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードを踏まえた中長期経営、透明性、健全性、効率性およびステークホルダーとの信頼関係構築を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしてまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードを踏まえた中長期経営とステークホルダーとの信頼関係構築を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。」 — コーポレートガバナンス・コードを踏まえた中長期経営の方針に加え、監査等委員会設置会社への移行を実施した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。」 — コーポレートガバナンス・コードを踏まえた中長期経営とステークホルダーとの信頼関係構築を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「取締役会については、原則として毎月１回開催し（2023年度は全取締役出席のもと計15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い」 — 監査等委員会設置会社への移行後、取締役会が重点戦略、事業ポートフォリオ、サステナビリティの機会・リスクを議論する運営状況を開示した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「取締役会については、原則として毎月１回開催し（2024年度は15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い」 — 監査等委員会設置会社への移行後、取締役会を2024年度に15回開催し、重点戦略、事業ポートフォリオ、サステナビリティの機会・リスク等を議論した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2024-fy)
- 2026-05-16 前進 「また、取締役会の監視・監督機能の強化に向け、社外役員への情報伝達体制として、社外取締役及び社外監査等委員に対し取締役会議案等の事前説明をはじめ取締役会以外にも機会を設け、重要な経営課題等に関して説明、議論するとともに、経営実態及び施策背景等に関する情報提供として現地視察等を実施しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の監督機能について、社外役員への事前説明、議論および現地視察を含む運用状況を具体化している。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260515539049)
- 2026-06-29 前進 「「ＪＲ西日本グループ中期経営計画 2030」における５つの重点戦略「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」、「まち・地域の持続性・魅力向上」、「共創による顧客体験価値向上」、「インバウンド需要の取り込み」、「更なる成長に向けた領域拡大・事業創出」の実現に向けて、取締役会が適時、適切な意思決定を行い、かつ実効性の高い監視、監督機能を発揮すべく、現時点での取締役会にとって重要と考えるスキル（知識・経験・能力等）を①企業経営、②ガバナンス、③人財戦略・ダイバーシティ、④安全・品質、⑤ＣＳ・マーケティング、⑥イノベーション・地球環境、⑦まちづくり、⑧地域共生の８つと定義しております。」 — 中期経営計画2030の5つの重点戦略の実現に向け、取締役会に必要なスキルを8領域として定義し、スキル・マトリックスで具体化した。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260604562406)