# 企業倫理と内部通報を含むコンプライアンス体制｜西日本旅客鉄道（9021）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コンプライアンス推進機能を集約した「企業倫理・リスク統括部」及び企業倫理の確立に向けた「企業倫理委員会」を設置したほか、コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、「倫理相談室」及び「公益通報窓口」に加え、当社グループ役員・社員のための相談窓口を社外にも設置するとともに、企業倫理教育の拡充に努めてまいりました。」 — 企業倫理・リスク統括部、企業倫理委員会、社内外の相談・通報窓口、教育を組み合わせた体制を記載している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、リスクの多様化に伴い、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを当社社長以下、責任ある立場のものが適切に把握し、一元的なリスクの管理と低減に努めるリスクマネジメントスタイルの定着を図るため、本年４月に「リスクマネジメント委員会」を新たに設置し、従来のリスクマネジメント体制を強化いたしました。」 — 重要リスクを一元管理するリスクマネジメント委員会を2017年4月に新設し、従来体制を強化した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受け付けること等により、内部通報制度の充実を図っております。」 — 従来の企業倫理・リスク統括部、企業倫理委員会およびリスクマネジメント委員会に加え、外部弁護士を含む内部通報窓口を明記し、グループ全体の体制として整理している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受け付けること等により、内部通報制度の充実を図っております。」 — 社内外の通報窓口、企業倫理委員会およびリスクマネジメント委員会によるコンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「なお、グループ経営体制を強化していくと同時にグループ全体でのガバナンスの強化・充実を図るため、企業倫理・リスク統括部と総務部の一部機能を一元化し、「ガバナンス推進本部」を2021年６月に設置しました。」 — 企業倫理・リスク統括部と総務部の一部機能を一元化し、ガバナンス推進本部を2021年6月に設置した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「企業倫理の確立に関する重要な事項については、ガバナンス推進本部担当取締役を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を設置し、専門家の知見を得ながら審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行う。」 — 従来の企業倫理・リスク管理体制を、企業倫理と人権を扱う委員会および取締役会報告の仕組みへ具体化した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、社内の内部通報窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（倫理相談室）」の体制拡充を行うなど、信頼性・対応能力の向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでいきます。」 — 企業倫理・人権委員会および内部通報窓口の体制を、グループ全体のコンプライアンス向上に向けて拡充した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「また、内部通報窓口として設置している「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（倫理相談室）」や社外相談窓口の対応充実・信頼性向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでおります。」 — 企業倫理・人権委員会、内部通報窓口、社外相談窓口によるグループ全体のコンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「これに対し当社グループでは、コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠実に応え、当社グループの事業に対して信頼をいただく取り組みであるとの認識のもと、2024年５月に「JR西日本グループ行動規範」を策定し、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行っております。」 — 2024年5月にグループ行動規範を策定し、コンプライアンス教育・啓発をグループ全体へ具体化した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2024-fy)
- 2026-05-16 再掲 「また、内部通報については、対応窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（社外通報・相談窓口含む）」「監査等委員ホットライン」において適切に対処するとともに、連絡・相談の方法等について、グループ全体へ周知しております。」 — 企業倫理・人権委員会および内部通報窓口を含むグループ全体のコンプライアンス体制を再確認している。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260515539049)
- FY2026 前進 「また、2026年４月に「JR西日本グループ 内部通報・人権救済ポリシー」を策定し、内部通報制度の信頼性及び実効性を高めるとともにグループ全体のコンプライアンス体制の向上を図るべく取り組んでおります。」 — 内部通報・人権救済について、2026年4月に新ポリシーを策定し、グループ全体の制度の信頼性・実効性向上へ進めた。 (https://komori.app/company/9021/filing/2025-fy)