# 非鉄道事業比率を2022年度に40％へ引き上げ｜西日本旅客鉄道（9021）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「既存事業の強化に加え、こうした新たな事業分野の開拓と育成を進め、連結営業収益に占める非鉄道事業の割合を、現在の約36％から2022年度には40％まで高めることをめざしてまいります。」 — 鉄道事業以外の成長に関し、非鉄道事業の連結営業収益比率を約36％から2022年度に40％へ高める数値目標を設定した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。」 — 非鉄道事業比率を2022年度に40％とする具体的目標は本 filing では再掲されず、新たな市場・事業領域への展開と最適な事業ポートフォリオ構築という表現に置き換えられている。 (https://komori.app/company/9021/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続けるとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。」 — 非鉄道領域を含む新たな市場・事業領域への展開に挑戦し、企業価値向上を目指す方向性を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。」 — 新たな市場への進出と最適な事業ポートフォリオ構築という方向性を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「そのためにも、直面する経営環境の変化を踏まえて、当社グループの中長期的経営戦略である「JR西日本グループ中期経営計画2022」について、基幹事業である鉄道の安全性の確保を前提としつつ、改めて検証を行い」 — 非鉄道事業比率40％という具体的目標を再掲するのではなく、中計2022全体を改めて検証する方針が示された。 (https://komori.app/company/9021/filing/2019-fy)
- FY2021 後退 「2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。」 — 非鉄道事業比率40％という具体的目標は再掲されず、2027年度までを見通した方針策定と2022年度経営指標の見直しへ置き換えられた。 (https://komori.app/company/9021/filing/2020-fy)
- 2026-05-01 再定義 「ポートフォリオ変革に向けて、従来の区分を改め新たな重点分野を設定」 — 従来のモビリティサービス・ライフデザインの区分を、モビリティ、生活サービス、インフラソリューションの3分野へ見直し、非モビリティ分野の営業利益割合60％程度を目指している。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260501516243)
- 2026-08-05 再定義 「生活サービス・インフラソリューション分野営業利益1,350億円（営業利益に占める割合60％）」 — 非鉄道領域の拡大目標を、従来の非鉄道事業比率から、2030年度の重点分野における営業利益額・利益割合の目標へ再整理した。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260805510388)