# JR西日本グループ中期経営計画2017｜西日本旅客鉄道（9021）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成25年３月に、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定し、2017年度までの５年間を「確かな経営の土台をつくりあげる期間」と位置づけ、「３つの基本戦略」と「４つの事業戦略」を重点戦略として推進してまいりました。」 — 2017年度までの５年間を対象とし、３つの基本戦略、４つの事業戦略および基盤づくりを軸とする中期計画を掲げている。 (https://komori.app/company/9021/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「昨年４月にそれまでの振り返りと経営環境の変化を踏まえ、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行っており、さらに事業分野をまたがる３つの戦略トピックスとして「北陸新幹線と北陸エリアの活性化」「ＬＵＣＵＡ osaka」「訪日観光客需要の獲得」を掲げ、重点的に取り組んでおります。」 — 中期計画を経営環境の変化を踏まえて更新し、施策の修正・追加と3つの戦略トピックスを明示した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本年度は「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」の４年目として、最終年度の目標達成に向け、企業価値を向上させるために必要な取り組みを着実に実施しております。」 — 中期計画の4年目・最終年度に向けた取り組みを継続しているが、新たな具体的マイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「本年度は同計画の４年目として、最終年度の目標達成と、中長期的な企業価値の向上のため、従前からの施策を着実に進めるとともに、戦略的な出資や地域共生の取り組み等を積極的に実施しております。」 — 中期計画の最終年度に向け、従来施策に加えて日本信号への出資、不動産会社取得契約、CVC設立、地域産品事業など具体的な施策を実施している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本年度は同計画の４年目として、最終年度の目標達成に向け、安全、ＣＳ等の施策を着実に実施するとともに、戦略的な出資や地域との共生の取り組み等、中長期的に企業価値を向上させる取り組みを積極的に実施いたしました。」 — 中期経営計画2017の4年目・最終年度に向けた施策継続を記載しているが、新たな計画変更は示していない。 (https://komori.app/company/9021/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「これらの取り組みは、成果として表れてきているところですが、より確実なものにするため、同計画の最終年度である本年度を「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置付けております。」 — 中期経営計画2017の最終年度を、これまでの成果を確実にし目標を達成する年と位置付け、計画を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「同計画の最終年度である本年度を「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置付け、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。」 — 中期経営計画2017の最終年度における目標達成方針を継続しているが、新たな計画変更や具体的マイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/9021/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「これらの状況を踏まえ、2018年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」をスタートさせました。」 — 中期経営計画2017の期間を終え、成果と未達成項目を総括したうえで、中期経営計画2022へ移行した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループは、今年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）をスタートさせました。」 — 中計2022と安全考動計画2022を今年度から開始したことを改めて記載している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「当社グループは、2018年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）をスタートさせました。」 — 中計2022および安全考動計画2022を推進する計画を、2018年度の開始後も継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及びその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。」 — 中計2022および安全考動計画2022に基づく中長期的な企業価値向上の施策を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2019-q2)
- FY2020 後退 「直面する経営環境の変化を踏まえて、当社グループの中長期的経営戦略である「JR西日本グループ中期経営計画2022」について、基幹事業である鉄道の安全性の確保を前提としつつ、改めて検証を行い、中長期的に社会インフラ企業グループとしての使命を果たしていきます。」 — 中計2022を従来どおり推進するとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、計画を改めて検証する方針を示した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「「JR西日本グループ中期経営計画2022」については、このような検討を踏まえ、安全・安心を基盤としつつ、事業の重点分野や事業ポートフォリオ、経営資源配分、行動変容等を踏まえた新しい価値の提供等の観点から、見直しを進めていきます。」 — 中計2022を安全・安心を基盤として見直す方針を継続し、重点分野、事業ポートフォリオ、経営資源配分、行動変容等の検討対象を具体化している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、これらの状況を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。」 — 中計2022について、従来の見直し検討方針から、財務基盤の回復や社会変化への対応を踏まえた計画の見直しを実施した段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9021/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（～2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023～2027年度）、「進化・成長期」（2028年度～）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行います。」 — 中計2022の見直しを、2022年度まで、2023～2027年度、2028年度以降の三期による経営再建・構造改革・成長の枠組みに再整理した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（～2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023～2027年度）、「進化・成長期」（2028年度～）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行っています。」 — 中計2022の見直し後の三期による経営再建・構造改革・成長の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げました。」 — 中期経営計画2022から中期経営計画2025へ計画を更新し、安全性向上、主要事業の活性化と構造改革、不動産・まちづくり、デジタル、新規事業の5戦略に再整理した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社グループは、今年度より「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」をスタートさせ、引き続き鉄道事業の安全性向上を最優先に、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、お客様の暮らしに寄り添って価値を創造するライフデザイン分野の積極的な拡大を進めております。」 — FY2023に示された中期経営計画2025が、長期ビジョン2032と一体の計画として今年度から開始されたことを記載している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。」 — 長期ビジョン2032・中期経営計画2025に基づく、安全性向上、モビリティサービスの活性化、コロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の拡大を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。」 — 中期経営計画2025と長期ビジョン2032に基づく、安全性向上、モビリティサービスの活性化・回復、ライフデザイン分野の拡大を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「これらの経営課題に対応するため、2024年４月に「中期経営計画2025」のアップデートを行いました。アップデートを行った「中期経営計画2025」を基に、鉄道事業の安全性向上を基盤としながら、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、鉄道事業を中心としたモビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等の事業活動を通じ、「私たちの志」、「長期ビジョン」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出していきます。」 — 中期経営計画2025を2024年4月にアップデートし、安全性向上、モビリティの活性化・構造改革、ライフデザイン分野の新事業創出へ施策を具体化した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループは、2024年４月に「JR西日本グループ中期経営計画2025」のアップデートを行いました。急速かつ構造的な経営環境の変化に対応すべく、安全性向上を基盤としながら、モビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等に取り組むことで、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出してまいります。」 — 2024年4月にアップデートした中期経営計画2025のもと、安全性向上、モビリティサービスの活性化・構造改革、ライフデザイン分野の新事業創出を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「今後とも、「JR西日本グループ中期経営計画2025」のアップデートを行いました。急速かつ構造的な経営環境の変化に対応すべく、安全性向上を基盤としながら、モビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等に取り組むことで、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出してまいります。」 — 2024年4月にアップデートした中期経営計画2025のもと、安全性向上、モビリティサービスの活性化・構造改革、ライフデザイン分野の新事業創出を継続している。 (https://komori.app/company/9021/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 初出 「2026年度につきまして、本日公表しました“次なる成長に向けた共創と挑戦”を掲げた「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを着実に推進してまいります。」 — 中期経営計画2030と、その基本テーマである「次なる成長に向けた共創と挑戦」を初めて開示した。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260430515211)
- 2026-04-30 前進 「・本日公表した「JR西日本グループ中期経営計画2030」の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、
                「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを推進」 — 中期経営計画2030の初年度における重点方向として、安全・安心を基盤とするモビリティ変革と事業ポートフォリオ変革を具体的に示した。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260430515244)
- 2026-05-01 再定義 「中計2025では、ポストコロナへの挑戦を掲げ、鉄道の安全性向上を最優先に「鉄道の活性化によるコロナ前水準への到達」と「ライフデザイン分野の拡大と最適な事業ポートフォリオ構築」に取り組みました。」 — 中計2025の総括を踏まえ、中計2030によるモビリティ、生活サービス、インフラソリューションの3分野へ戦略の枠組みを移行している。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260501516243)
- 2026-05-01 前進 「本提携は「JR 西日本グループ中期経営計画 2030」で掲げる、生活サービス分野の飛躍的成長に向けた門出となる取り組みです。」 — 中期経営計画2030の生活サービス分野の成長方針を、金融・決済・ポイント・沿線開発を組み合わせた資本業務提携と、新銀行サービス等の具体的な取り組みに進めた。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260501516232)
- 2026-05-01 前進 「戦略的に過去最大規模（5ヶ年計2.6兆円）の投資を行い変革を実現」 — 中期経営計画2030について、3つの重点分野、5つの重点戦略、2030年度営業利益2,300億円および5年間の投資・出資総額2兆6,200億円を具体化した。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260501516243)
- 2026-05-15 前進 「当社の事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に対応するため、現行定款第２条（目的）について、一部追加を行うものであります」 — 中期経営計画2030で示した生活サービス分野の成長方針に関連して、金融・決済等の事業展開を可能にする定款上の事業目的を具体化した。新設項目には、前払式支払手段、資金移動、銀行代理、貸金、金融商品の仲介に関する業務が含まれる。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260515537855)
- 2026-05-16 再掲 「また、2026年４月には、「JR西日本グループ中期経営計画2030」を策定しました。安全性向上を最優先に、「私たちの志」の実現をめざし、様々なパートナーの皆様との共創と挑戦により、次なる成長に向けて取り組んでまいります。」 — 2026年4月に策定した中期経営計画2030と、安全性向上を最優先に共創・挑戦を進める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260515539048)
- 2026-05-16 再掲 「2026年４月に策定した「中期経営計画2030」と、安全性向上を最優先に共創・挑戦を進める方針を再掲している。」 — 中期経営計画2030の3つの重点分野、5つの重点戦略および経営基盤の強化を事業報告で再整理している。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260515539049)
- FY2026 再定義 「2026年４月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み（顧客接点・データ、技術・ノウハウ等）を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。」 — 中期経営計画2025から中期経営計画2030へ移行し、「共創と挑戦」、モビリティ変革、事業ポートフォリオ変革を基本方針として再整理した。 (https://komori.app/company/9021/filing/2025-fy)
- 2026-06-18 前進 「(9) 金融業

(10)クレジットカード業

(11)前払式支払手段の発行、販売及び管理業

(12)資金移動業

(13)銀行代理業

(14)貸金業

(15)金融商品の仲介に関する業務」 — 定款変更により、金融・決済等に関する事業目的が正式な定款記載として具体化された。2026年5月15日に開示された中期経営計画2030に関連する事業目的の具体化から、2026年6月18日の定款変更による反映段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260515538173)
- 2026-08-05 再掲 「人起点を更に徹底のうえ、顧客生涯価値の最大化を追求し、人々の生活により深く寄り添うグループへの進化を目指す」 — 中期経営計画2030の基本方針を決算説明会で再掲した。 (https://komori.app/company/9021/disclosure/20260805510388)