# 西日本旅客鉄道（9021） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9021
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDTX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、りそなHDとの資本業務提携に基づき、2026年10月1日付でりそなHDから関西みらい銀行の株式の一部を取得して関西みらい銀行を持分法適用関連会社としました。また、2026年4月1日から不動産業のJR西日本不動産マネジメント㈱を連結子会社に含め、2026年6月1日には㈱てつでんがT-SoLinx㈱に商号変更しました。

## 事業

JR西日本グループは、鉄道事業を核とするモビリティ領域を中心に、流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業等のセグメントで事業を展開しています。2026年4月に「JR西日本グループ中期経営計画2030」を策定し、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と、生活サービス分野・インフラソリューション分野の拡大を含む事業ポートフォリオの変革を基本方針としています。...

## 数字

- 研究開発費: 28億円
- 設備投資: 1,319億円
- フリーキャッシュフロー: -396億円

## セグメント

- モビリティ業 / 売上高 5,278億円 / 営業利益 863億円
- 流通業 / 売上高 1,191億円 / 営業利益 103億円
- 不動産業 / 売上高 1,236億円 / 営業利益 255億円
- 旅行・地域ソリューション業 / 売上高 872億円 / 営業利益 -95百万円
- その他 / 売上高 141億円 / 営業利益 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類で、りそなホールディングスおよび関西みらい銀行との資本業務提携に伴う株式取得（関西みらい銀行の持分法適用関連会社化）が新たに明示されたため、新規の外部エクスポージャー項目として追加します。既存15件の外部エクスポージャーに対する追記・終了情報はありません。

- + りそな・関西みらい銀提携

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-10）で、グループの連結範囲・持分法適用範囲および商号変更に関する後発事象／事業概要上の新たな構造変更が明示されたため、該当する法定組織・持分ポジショニングを新規追加した。既存17エントリの追記対象（再言及）は認められなかった。

- + JR西日本不動産マネジメント連結子会社化
- + T-SoLinxへの商号変更
- + 関西みらい銀行の持分法適用関連会社化
- + JR西日本ホテルズへの商号変更

## 会社自身の言葉

### りそな／関西みらい銀行との資本業務提携・持分法適用関連会社化

- 「2026年5月1日、りそなホールディングス（りそなHD）および関西みらい銀行との資本業務提携契約に基づき、同年10月1日付でりそなHDから関西みらい銀行の株式の一部を取得。関西みらい銀行は持分法適用関連会社となる。」 — 資本業務提携契約に基づく株式取得により、関西みらい銀行が持分法適用関連会社になることを説明する。
- 「2026年10月1日、りそなホールディングス（りそなHD）および関西みらい銀行との間で資本業務提携契約を締結。これにより関西みらい銀行は持分法適用関連会社となりました（取得日：2026年10月1日、取得株式数：20,000,000株、取得価額：90,000百万円、取得後の持分比率：20％、取得目的：関西を中心とする西日本地域の移動や暮らし、金融をシームレスにつなげ地域の持続的発展に貢献する新たなビジネスモデルの挑戦）。また、同日付で株式取得により関西みらい銀行が持分法適用関連会社となる旨の後発事象が公表されています。」 — 資本業務提携契約締結および株式取得条件（取得日・株数・価額・持分比率）と、取得目的、後発事象としての持分法適用関連会社化をまとめる。
- 「2026年10月1日、りそなホールディングス（りそなHD）および関西みらい銀行との間で資本業務提携契約を締結。これにより関西みらい銀行は持分法適用関連会社となりました（取得日：2026年10月1日、取得株式数：20,000,000株、取得価額：90,000百万円、取得後の持分比率：20％、取得目的：関西を中心とする西日本地域の移動や暮らし、金融をシームレスにつなげ地域の持続的発展に貢献する新たなビジネスモデルの挑戦）。」 — 株式取得条件（取得日・株数・価額・持分比率）と取得目的により、関西みらい銀行が持分法適用関連会社になる点を述べる。

### 不動産・モビリティ関連の商号変更／連結範囲の変更

- 「2026年10月1日、不動産業セグメント区分の㈱ジェイアール西日本ホテル開発が㈱JR西日本ホテルズへ商号変更」 — 不動産業セグメントの関係会社が商号変更したことを示す。
- 「2026年4月1日より不動産業セグメントに区分されるJR西日本不動産マネジメント㈱を連結子会社に含め」 — 不動産業セグメントの会社を連結子会社に含めた（連結範囲の変更）ことを示す。
- 「2026年6月1日にモビリティ業セグメントに区分される㈱てつでんがT-SoLinx㈱へ商号変更、」 — モビリティ業セグメントの会社が商号変更したことを示す。

### 金額・会計指標（研究開発費、設備投資等）

- 「研究開発費の総額は28億円（円換算：2,800,000,000円）。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額（円換算含む）を示す。
- 「固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間中の支出は131,888百万円（円換算：131,888,000,000円）。」 — 固定資産の取得による支出（支出額）を示す。

### 自己株式の取得・消却と資本への影響

- 「2025年5月2日取締役会決議に基づき自己株式15,448,500株を取得・消却。同日発表の影響として資本剰余金が500百万円減少、利益剰余金が49,918百万円減少、自己株式が76百万円増加。中間期末における資本剰余金183,905百万円、利益剰余金734,410百万円、自己株式1,186百万円となる。」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得・消却、および資本剰余金・利益剰余金の減少、自己株式の増加、期末残高を示す。