# 西日本旅客鉄道（9021） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9021 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCFK.pdf ## 要点 西日本旅客鉄道は、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、営業収益・利益が増加したことや、安全・環境・人財戦略に関する取り組みとKPIを明記しています。あわせて、りそなホールディングスおよび関西みらい銀行との資本業務提携に関して、関西みらい銀行株式の一部取得により持分法適用関連会社化する見込みを記載しています。 ## 事業 西日本旅客鉄道株式会社（証券コード9021）は、鉄道を中核としたモビリティ事業を軸に、物販・飲食・ホテル・ショッピングセンター（SC）運営、不動産販売・賃貸、旅行・地域ソリューション等の事業を展開する企業グループである。長期ビジョン「JR西日本グループ長期ビジョン2032」および中期経営計画2030の下、3つの重点分野（モビリティ分野、生活サービス分野、インフラソリューション分野）と全社横断戦略として「安全・良質でサステナブルなモビリティへの変革」および「事業ポートフォリオの変革」を推進する。大阪・関西万博を契機とした需要喚起、デジタル化・共創による顧客体験価値の向上、地域との共創、インバウンド需要の取り込みを重点施策として位置づける。サステナビリティはガバナンスと経営戦略の統合を図り、TCFD・TNFDの提言に沿った情報開示と、GHG削減目標（Zero Carbon 2050、2030年度50％削減、2035年度60％削減、2040年度73％削減等）を設定している。 ## 数字 - 研究開発費: 92億円 - 設備投資: 2,864億円 - フリーキャッシュフロー: 1,079億円 - 従業員数: 47,225人 ## セグメント - Mobility（モビリティ業） / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 流通業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 旅行・地域ソリューション業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-16提出書類で、既存のISO 14001準拠（規制ゲート）と既存車両所（製造拠点）の言及が更新された。また、駅設備の新施策として「フルスクリーンホームドア」「顔認証改札」および追加の車両所拠点が明示されたため、該当エントリを追加。 - + フルスクリーンホームドア - + 顔認証改札 - + 博多総合車両所 - + 金沢車両区 - + 敦賀支所 ### 戦略的賭け 2026年6月16日提出書類では、既存の重点テーマ（北陸新幹線敦賀延伸、万博需要、拠点駅ビル開発、顔認証改札・フルスクリーンホームドア、自動運転/隊列走行BRT、DXによる鉄道オペレーション変革）が継続して言及された。あわせて、CBMセンサー開発、光ファイバセンシングの鉄道応用、AI・ドローンによるメンテナンスシステム、セルフキャリアドック等の人財制度改革、女性登用パイプライン強化、大阪IR・なにわ筋線開業に向けた地域共創、りそなHD・関西みらい銀行との資本業務提携（株式取得）など、新規に追跡すべき戦略的取り組みが複数明示された。 - + CBM状態監視センサー開発 - + 光ファイバセンシング鉄道応用 - + AI・ドローン保守高度化 - + セルフキャリアドック構築 - + 女性登用パイプライン強化 - + なにわ筋線開業に向け共創 - + りそなHDとの資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）で、既存の為替・規制・地政学・訪日需要・人口減少・パンデミック・気候/災害リスクに言及があったため当該エントリへ追記した。あわせて、自然資本（水資源・生物多様性）影響、大規模な公共投資・地域開発プロジェクトの進行、労使関係・社会規範・企業倫理などの社会的リスクを新規に追加した。 - + 自然資本の水資源・生物多様性影響 - + 公共投資・地域開発の進行遅延リスク - + 労使関係・企業倫理等の社会的リスク ### 製品 当該提出書類（2026-06-16）で、既存の「鉄道を中核としたモビリティ事業」「不動産販売・賃貸」「ショッピングセンター運営」「旅行・地域ソリューション」「ヴィアインの展開」が事業概要・重点分野の記載として再登場したため、各エントリに言及を追記した。また、大阪駅うめきたエリアにおけるフルスクリーンホームドア・顔認証改札等を含む顧客体験再構築が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + うめきたエリア顧客体験再構築 ### 技術 2026-06-16提出書類にて、既存の技術項目（隊列走行BRTの自動運転、顔認証改札、フルスクリーンホームドア、運行保守データ基盤/CBM）に言及があった。併せて、新たに光ファイバセンシング、駅設備連携アプリ、AI・ドローン等のメンテナンス、生成AI活用、鉄道DXデータ活用基盤、品質・安全の技術管理システムが明示されたため、差分として追加エントリを作成する。 - + 光ファイバセンシング鉄道応用 - + 駅設備連携アプリによる新サービス - + AIドローン保守システム - + 生成AIの業務プロセス変革 - + 鉄道DXデータ活用基盤整備 - + 品質安全の技術管理システム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-16）で、(1)配当性向35%以上の株主還元方針の再記載、(2)研究開発投資額92億円の再記載、(3)りそなホールディングス・関西みらい銀行との資本業務提携（関西みらい銀行株式の取得決議、持分比率20%予定）の新規言及、(4)設備投資総額2,864億円の開示に基づく新規エントリ追加を実施した。 - + りそな・関西みらい銀行提携株式取得 - + 設備投資総額2,864億円の実施 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-16）で、人財育成・ダイバーシティ・ワークエンゲージメントに関する定量KPIの更新が確認できたため既存3エントリへ言及追記を行う。また、DX/鉄道テクノロジー（生成AI、エンタープライズアーキテクチャ刷新、CBM、IoT/AI、駅設備連携アプリ、光ファイバセンシング、うめきたエリア体験再構築、自動運転・隊列走行BRT、AI/ドローン等メンテナンス）や、環境マネジメントISO 14001、健康経営優良法人・働きがい認証、クロスカンパニー関係マッピング、りそなHD・関西みらい銀行の資本業務提携（後発事象）など、新規に追跡対象となる能力構築項目を追加する。 - + 生成AI活用による業務変革 - + エンタープライズアーキテクチャ刷新 - + CBMセンサー開発とプラットフォーム - + IoT AI運用保守の高度化 - + 自動運転・隊列走行BRT技術確立 - + 駅設備連携アプリ新サービス実現 - + 光ファイバセンシング共同検証 - + うめきたエリア顧客体験再構築 - + AIドローン等メンテシステム構築 - + ISO 14001準拠環境マネジメント - + 健康経営優良法人・働きがい認証 - + クロスカンパニー関係マッピング - + りそなHD・関西みらい銀資本業務提携 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-16）では、監査等委員会設置会社・人事報酬諮問委員会・収入原価算定要領の見直し・TCFD/TNFDおよびゼロカーボン2050が継続して言及され、内部通報制度に加えて「人権救済ポリシーの制定（2026年4月）」と「企業倫理・人権委員会」も新たに明示された。加えて、環境マネジメントにおけるISO 14001準拠、およびサステナビリティ委員会体制が明記され、新規エントリを追加した。 - + ISO 14001準拠の環境マネジメント - + サステナビリティ委員会体制 - + 人権救済ポリシーの制定 ## 会社自身の言葉 ### 1) 事業概要・成長機会（万博/インバウンド等） - 「総額2,864億円の設備投資を実施。セグメント別内訳は以下のとおり: - モビリティ業: 1,961億円 - 流通業: 36億円 - 不動産業: 825億円 - 旅行・地域ソリューション業: 7億円 - その他: 32億円 - 新設・増設・更新・鉄道インフラの整備・老朽車両の更新等を含む」 — 総額2,864億円の設備投資およびセグメント別の内訳（モビリティ、流通、不動産、旅行・地域ソリューション、その他）。 - 「大阪・関西万博を契機とした需要喚起、デジタル化・共創による顧客体験価値の向上、地域との共創、インバウンド需要の取り込みを重点施策として位置づける。」 — 大阪・関西万博やデジタル化・共創、地域との共創、インバウンド需要の取り込みを重点施策とする方針。 - 「鉄道を中核としたモビリティ事業を軸に、物販・飲食・ホテル・ショッピングセンター（SC）運営、不動産販売・賃貸、旅行・地域ソリューション等の事業を展開する企業グループである。」 — 鉄道を中核に、物販・飲食、ホテル、SC、不動産、旅行・地域ソリューション等を展開する事業グループの説明。 - 「大阪・関西万博・インバウンド需要の取り込みとその後の需要動向」 — 大阪・関西万博およびインバウンド需要の取り込みと、その後の需要動向に触れる内容。 - 「北陸新幹線・大阪周辺・新幹線車両・高架化・駅ビル開発など、大規模設備投資の計画と着手」 — 北陸新幹線・大阪周辺・新幹線車両・高架化・駅ビル開発などの大規模設備投資計画と着手。 - 「駅ビル開発など、大規模設備投資の計画と着手」 — 駅ビル開発などの大規模設備投資に関する計画と着手。 ### 2) 環境・サステナビリティ／気候・自然資本 - 「ゼロカーボン2050、2030年・2035年・2040年の削減目標」 — ゼロカーボン2050と、2030年・2035年・2040年等のGHG削減目標。 - 「TCFD・TNFDの提言に賛同」 — TCFD・TNFDの提言に賛同して情報開示を進める方針。 - 「気候変動・災害リスク、パンデミック、自然資本（水資源・生物多様性）への影響」 — 気候変動・災害リスク、パンデミック、自然資本（例：水資源・生物多様性）への影響に関するリスク。 - 「ISO 14001（グループ独自の環境マネジメントシステムが同基準に準拠」 — ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステム。 - 「光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（列車位置検知・設備異常検知等、NTT西日本との共同検証）」 — 光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（列車位置検知・設備異常検知等）。 - 「ISO 14001（グループ独自の環境マネジメントシステムが同基準に準拠）」 — ISO 14001（グループ独自の環境マネジメントシステムが同基準に準拠）。 - 「光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（NTT西日本との共同検証）」 — 光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（NTT西日本との共同検証）。 - 「品質管理・安全管理システム、環境技術等を含む技術管理」 — 品質管理・安全管理システムや環境技術を含む技術管理。 ### 3) 安全・運行DX・技術（駅/車両/メンテナンス等） - 「顔認証改札」 — 顔認証改札の導入。 - 「大阪駅うめきたエリアでの顧客体験再構築（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等）」 — 大阪駅うめきたエリアでの顧客体験再構築（フルスクリーンホームドア、顔認証改札等）。 - 「CBM（状態監視）センサー開発とプラットフォーム構築」 — CBM（状態監視）センサー開発とプラットフォーム構築。 - 「フルスクリーンホームドア」 — フルスクリーンホームドアの導入。 - 「自動運転・隊列走行BRTの技術確立」 — 自動運転・隊列走行BRTの技術確立。 - 「鉄道DX、データ活用基盤の整備」 — 鉄道DX、データ活用基盤の整備。 - 「IoT/AIを活用した運用・保守の高度化」 — IoT/AIを活用した運用・保守の高度化。 - 「駅設備連携アプリによる新サービス実現（うめきたエリアを中心とした顧客体験再構築）」 — 駅設備連携アプリによる新サービス実現（うめきたエリアを中心とした顧客体験再構築）。 - 「AI・ドローン等の技術を活かしたメンテナンスシステムの構築」 — AI・ドローン等の技術を活かしたメンテナンスシステムの構築。 - 「エンタープライズアーキテクチャーの刷新」 — エンタープライズアーキテクチャーの刷新。 - 「吹田総合車両所（大阪府吹田市）」 — 吹田総合車両所（施設・拠点の言及）。 - 「博多総合車両所（福岡県那珂川市ほか）」 — 博多総合車両所（施設・拠点の言及）。 - 「金沢車両区・敦賀支所」 — 金沢車両区・敦賀支所（施設・拠点の言及）。 - 「網干総合車両所」 — 網干総合車両所（施設・拠点の言及）。 - 「金沢車両区・敦賀支所（富山県/福井県敦賀市など）」 — 金沢車両区・敦賀支所（富山県／福井県敦賀市等の地域記載を含む）。 ### 4) 人財・ガバナンス／規制・リスク／資本政策・後発事象 - 「ダイバーシティ＆インクルージョン関連: - 女性管理職比率（グループ全体）: 14.7% → 20%（2026年度以降目標を含む）」 — ダイバーシティ＆インクルージョン（女性管理職比率の目標に関する言及）。 - 「ワークエンゲージメント関連: - いきいき職場率: 77% → 87%」 — ワークエンゲージメント（いきいき職場率など）の改善に関する言及。 - 「内部通報・人権救済ポリシーの制定（2026年4月）、企業倫理・人権委員会の構成・監査等」 — 内部通報・人権救済ポリシーの制定、および企業倫理・人権委員会等の体制。 - 「後発事象として、2026年4月30日開催の取締役会で「資本業務提携契約」の締結を決議。りそなホールディングスと関西みらい銀行との間で、関西みらい銀行の株式を20,000,000株取得することを決定。」 — 資本業務提携契約の決議と、関西みらい銀行株式を20,000,000株取得する後発事象の説明。 - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社であることの言及。 - 「人事報酬諮問委員会: 外部社外取締役が過半数を占め、委員会が定期的に開催」 — 人事報酬諮問委員会（外部の社外取締役が過半数、定期開催）。 - 「路線・列車運行に関する許可、認可、運賃の認可などの規制要件の変更が収益に影響する可能性」 — 運行・運賃などの許可・認可等の規制要件の変更が収益に影響し得る旨。 - 「生成AIの活用による業務プロセスの変革とエンゲージメント向上」 — 生成AIの活用による業務プロセス変革とエンゲージメント向上。 - 「サステナビリティ委員会を設置、地球環境委員会を構成、経営計画・マテリアリティのPDCAを推進」 — サステナビリティ委員会・地球環境委員会の設置と、経営計画・マテリアリティのPDCA推進。 - 「人財育成と制度改革を通じた組織能力の強化 - 共創と挑戦を育む風土の構築、キャリア形成支援、ポスト公募制度の通年化、セルフキャリアドックの構築」 — 人財育成と制度改革を通じた組織能力強化（共創・挑戦の風土、キャリア支援、ポスト公募、セルフキャリアドック等）。 - 「内部通報・人権救済ポリシーの制定（2026年4月）」 — 内部通報・人権救済ポリシーの制定（2026年4月）。 - 「研究開発投資額92億円（研究開発費総額）」 — 研究開発投資額92億円（研究開発費総額）の言及。 - 「生活サービス分野: 駅立地活用、駅構内店舗・ヴィアインの展開、顧客ロイヤリティの向上」 — 生活サービス分野（駅立地活用、駅構内店舗、ヴィアイン展開、顧客ロイヤリティ向上）。 - 「人口減少・少子高齢化、インフレ・物価上昇、労働力不足などの長期的需要リスク」 — 人口減少・少子高齢化、インフレ・物価上昇、労働力不足などの長期的需要リスク。 - 「配当方針: 配当性向35%以上を基本とする長期安定的配当政策」 — 配当方針（配当性向35%以上を基本とする長期安定的配当政策）。 - 「約3,700社のクロスカンパニー関係マッピングを行っている（具体的契約相手名は原文の全契約一覧に依存）」 — 約3,700社のクロスカンパニー関係マッピングに関する言及。 - 「後発事象として、2026年4月30日開催の取締役会で「資本業務提携契約」の締結を決議。りそなホールディングスと関西みらい銀行との間で、関西みらい銀行の株式を20,000,000株取得することを決定。取得価額は90,000百万円、取得後の持分比率は20%を予定。支払資金は自己資金による現金支払い（予定）。」 — 資本業務提携契約（りそなHDと関西みらい銀行）に関する決議・株式取得（20,000,000株、90,000百万円、持分比率20%予定等）。 - 「ポスト公募制度の通年化、セルフキャリアドックの構築」 — ポスト公募制度の通年化およびセルフキャリアドックの構築。 - 「鉄道事業法・収入原価算定要領の見直し、運賃・料金の設定・届出要件、整備新幹線の費用負担等の規制動向」 — 鉄道事業法・収入原価算定要領の見直し、運賃の設定・届出要件、整備新幹線の費用負担等、規制動向の影響。 - 「健康経営優良法人・働きがい認証等の人事認証を含む」 — 健康経営優良法人・働きがい認証等の人事認証に関する言及。 - 「女性登用パイプラインの強化」 — 女性登用パイプラインの強化に関する言及。 - 「労使関係・社会規範・企業倫理などの社会的リスク」 — 労使関係・社会規範・企業倫理などの社会的リスク。