# 西日本旅客鉄道（9021） 2027年3月期第1四半期決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/disclosure/20260805510388
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9021

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、国内需要を取り込んだものの、万博効果の反動やインフレによる費用増で前年同期比減収減益となった。会社は業績予想と配当予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

万博効果の剥落、インフレ影響による人件費・労務単価・修繕費・業務費などの増加、中東情勢によるインバウンド需要への影響が挙げられている。一方、国内需要の堅調さや新幹線利用の伸長で減収影響を一部補った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4244,"unit":"億円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":559,"unit":"億円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":521,"unit":"億円","yoy_pct":-12.6}
- 純利益: {"value":390,"unit":"億円","yoy_pct":-19.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":4244,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":559,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":521,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":390,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1000,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":18290,"unit":"億円"},"営業費用":{"value":16640,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1650,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1450,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":3530,"unit":"億円"},"単体運輸収入":{"value":9460,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"インバウンド収入":"25%"}
- 計画に対する自己評価: 業績は概ね想定の範囲内で推移
- セグメント別実績: {"モビリティ業":{"営業収益":{"value":2646,"unit":"億円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":401,"unit":"億円","yoy_pct":-7.6},"EBITDA":{"value":738,"unit":"億円","yoy_pct":-1.5}},"流通業":{"営業収益":{"value":539,"unit":"億円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":37,"unit":"億円","yoy_pct":-26.4},"EBITDA":{"value":51,"unit":"億円","yoy_pct":-22.7}},"不動産業":{"営業収益":{"value":585,"unit":"億円","yoy_pct":-9.2},"営業利益":{"value":120,"unit":"億円","yoy_pct":-16},"EBITDA":{"value":211,"unit":"億円","yoy_pct":-10.2}},"旅行・地域ソリューション業":{"営業収益":{"value":405,"unit":"億円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":-7,"unit":"億円","yoy_pct":"前年▲6億円から悪化"},"EBITDA":{"value":-6,"unit":"億円","yoy_pct":"前年▲4億円から悪化"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"モビリティ業":-33,"流通業":-13,"不動産業":-23,"旅行・地域ソリューション業":-1,"その他":-2},"単体運輸収入":{"国内需要":124,"インバウンド":1,"万博効果剥落":-71},"単体費用":{"人件費":30,"動力費":-1,"修繕費":14,"業務費":17}}
- 主要KPI: {"インバウンド収入":{"value":209,"unit":"億円","yoy_pct":-5},"訪日外国人旅行者数":{"value":1056,"unit":"万人","yoy_pct":-3},"SC売上高":{"value":290,"unit":"億円","yoy_pct":8.2},"ホテルADR":{"value":22800,"unit":"円","yoy_pct":-2},"夏季臨時列車本数":{"value":4738,"unit":"本","yoy_pct":14}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"DX推進キーパーソン目標":{"value":11000,"unit":"人","対象年度":"2030年度"}}
- 業績見通しの前提: {"原油価格":"100$/B（年度平均価格）","訪日外国人旅行者数":"中東情勢影響として▲80万人","GDP":"▲0.3%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢の影響":{"費用":-85,"インバウンド減少":-25,"国内企業業績悪化":-20,"合計":-130,"unit":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: {"2030年度連結営業利益":{"value":2300,"unit":"億円"},"生活サービス・インフラソリューション分野営業利益":{"value":1350,"unit":"億円"},"同営業利益割合":"60％程度","グループインバウンド収入":{"value":1110,"unit":"億円"},"共創プラットフォーム取扱高":{"value":340,"unit":"億円"},"WESTER会員取扱高":{"value":4700,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"2030年度":"4％程度","26.3期実績":"5.0％"},"ROE":{"2030年度":"9％程度","26.3期実績":"10.8％"},"NetD/EBITDA":{"2030年度":"6倍程度","26.3期実績":"3.7倍"}}
- 年間配当: 配当予想を据え置き（1株当たり配当額はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":26000,"unit":"億円（中計2030の5カ年計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: りそなホールディングスとの資本業務提携および関西みらい銀行株式20.0％の取得（取得額900億円）、WESTERミライバンク（仮称）の展開、おさいふWESTERプロジェクトの推進、オフィスブランドJ.NODE・AONAの立ち上げ、プリコ西明石南館の開業、夏季臨時列車4,738本の運行、各種デジタル・観光キャンペーンの実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計209億円（前年比95%・通期進捗率25%）の実績」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績は概ね想定の範囲内で推移していることから、4月30日公表の業績予想・配当予想を据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「27.3期1Q実績」および「26.3期1Q実績」「27.3期1Q実績」の数表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想・配当予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図で「モビリティ △33」「流通 △13」「不動産 △23」「旅行・地域ソリューション △1」「その他 △2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレ影響等によるコストの増により、対前年減収減益」「賃上げや労務単価の上昇等のインフレ影響により、対前年で増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「モビリティ業の実績・計画」「流通業の実績・計画」「不動産業の実績・計画」「旅行・地域ソリューション業」の各表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（賃上げ影響等）+30億円」「修繕費（労務単価増等）+14億円」「業務費（IT推進関連経費等）+17億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 633 559 △73」と、各セグメントおよび費用項目の増減額」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「原油価格100$/B」「訪日外国人旅行者数▲80万人」「GDP▲0.3％」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「合計 ▲130（内 単体▲95）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降は、夏季臨時列車による輸送力増強と、広域観光・イベント連携により、旺盛な需要を着実に取り込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計最終年度（31.3期）におけるセグメント別の営業利益想定（対26.3期）」および「26.3期実績 1,980、27.3期予想1,650、31.3期目標2,300」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「りそなグループとの資本業務提携」「新銀行サービス『WESTERミライバンク（仮称）』」「オフィスブランド『J.NODE』『AONA』を立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「インバウンド収入209億円」「訪日外国人旅行者数1,056万人」「SC売上高290億円」「ホテルADR22,800円」「夏季臨時列車4,738本」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「SC売上高 対26.3期（105%）」「夏季臨時列車 前年比+592本（14%増）」「訪日外国人旅行者数（前年比97%）」「ホテルADR（98%）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ホテルADR」の記載はあるが、対応する客数との組み合わせはない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「DX推進キーパーソン：11,000人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「政府目標（2030年）6,000万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績予想・配当予想を据え置き」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 5.0%」「ROE 10.8%」「NetD/EBITDA 3.7倍」および「30 ROIC 4％程度、ROE 9％程度、NetD/EBITDA 6倍程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「過去最大規模（5ヶ年計2.6兆円）の投資」「環境関連投資 ’26～’30年度 約3,500億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期決算説明会」および「ハイライト」「27.3期1Q実績の概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次が「27.3期1Q決算」「中期経営計画2030」「Appendix」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね想定の範囲内で推移」「通期では…影響を見込み、期初予想を据え置き」「引き続き注視が必要」」）