# 西日本旅客鉄道（9021） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/disclosure/20260805510369
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9021

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減、営業利益が11.7％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

この短信本文では業績の具体的な増減要因を説明せず、同日開示の「2026年度 第1四半期決算について」（決算短信補足資料）に記載しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":424403,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":55989,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":52125,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39046,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- １株当たり当期純利益: 85.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":30.3}
- 総資産: {"value":3899988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1354238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1829000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"97.50","revised_forecast":"97.50","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"モビリティ業":{"value":264655,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"流通業":{"value":53972,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"不動産業":{"value":58518,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"旅行・地域ソリューション業":{"value":40549,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"その他":{"value":6707,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- セグメント別利益: {"モビリティ業":{"value":40153,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"流通業":{"value":3755,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"不動産業":{"value":12065,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"旅行・地域ソリューション業":{"value":-742,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7,"注記":"赤字拡大"},"その他":{"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44091,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":831,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1369,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":2362,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":726,"unit":"百万円"},{"項目":"収用等圧縮損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":591,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":1319,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["JR西日本不動産マネジメント株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 455,561,300株
- 期末自己株式数: 477,523株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高424,403百万円、通期予想1,829,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益55,989百万円、通期営業利益予想165,000百万円。売上高424,403百万円、通期売上高予想1,829,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△0.6％、営業利益△11.7％、経常利益△12.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益△20.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高424,403百万円（△0.6％）、営業利益55,989百万円（△11.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,989百万円、経常利益52,125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,046百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想165,000百万円、対前期増減率△16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当金合計97.50円、2027年3月期予想合計97.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,362百万円、特別損失合計1,319百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モビリティ業40,153百万円（前年43,478百万円）、流通業3,755百万円（同5,104百万円）、不動産業12,065百万円（同14,461百万円）、旅行・地域ソリューション業△742百万円（同△636百万円）、その他595百万円（同839百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期31.4％、2026年3月期30.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「経営成績等の概況については、TDnetで同日開示し…『2026年度 第1四半期決算について』（…決算短信補足資料）に記載のとおりです。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績概況について「決算短信補足資料に記載のとおり」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると思われる一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。また「2026年8月5日にアナリスト向けの説明会を開催する予定」と記載。」）