# 西日本旅客鉄道（9021） 2026年３月期決算 中期経営計画 2030 説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/disclosure/20260501516243
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9021

## 何が変わったか

2026年3月期は、大阪・関西万博やまちづくりプロジェクトなどにより、5期連続の増収増益と過去最高益を達成した。一方、2027年3月期は万博効果の反動やインフレ、中東情勢の影響を見込み、減益を計画するとともに、中期経営計画2030と新たな株主還元方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、万博、インバウンド、堅調な国内需要、まちづくりプロジェクトの開業効果などが増収増益に寄与した。2027年3月期は、万博効果の剥落、インフレ影響、中東情勢、新大阪工事支障、不動産販売の減少などを減益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":18458,"unit":"億円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":1980,"unit":"億円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":1836,"unit":"億円","yoy_pct":10.9}
- 純利益: {"value":1274,"unit":"億円","yoy_pct":11.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 4Qの事業別の定性的説明はあるが、連結の3か月単独の財務数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":18290,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1650,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1450,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":3530,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"モビリティ業":{"営業収益":"106%","営業利益":"107%","EBITDA":"105%"},"流通業":{"営業収益":"112%","営業利益":"118%","EBITDA":"113%"},"不動産業":{"営業収益":"123%","営業利益":"119%","EBITDA":"116%"},"旅行・地域ソリューション業":{"営業収益":"100%","営業利益":"47%","EBITDA":"69%"}}
- 計画に対する自己評価: 計画通り
- セグメント別実績: {"モビリティ業":{"営業収益":{"value":11056,"unit":"億円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1309,"unit":"億円","yoy_pct":6.9}},"流通業":{"営業収益":{"value":2326,"unit":"億円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":162,"unit":"億円","yoy_pct":17.4}},"不動産業":{"営業収益":{"value":2857,"unit":"億円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":463,"unit":"億円","yoy_pct":19}},"旅行・地域ソリューション業":{"営業収益":{"value":1892,"unit":"億円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":5,"unit":"億円","yoy_pct":-54.5}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益前年差":{"モビリティ":"+84億円","物販・飲食":"+29億円","百貨店":"-3億円","不動産賃貸・販売":"+27億円","ショッピングセンター":"+23億円","ホテル":"+32億円","旅行・地域ソリューション":"-6億円","その他":"+12億円"},"2027年3月期中東情勢影響":{"原油・石炭価格上昇":"-85億円","インバウンド減少":"-25億円","国内企業業績悪化":"-20億円","合計":"-130億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢影響":"-130億円（連結営業利益への影響）"}
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2030年度","営業利益":"2,300億円","生活サービス・インフラソリューション分野の営業利益割合":"60%程度","投資額":"5ヶ年計2.6兆円","2035年にありたい姿の営業利益":"3,000億円"}
- 財務目標: {"ROIC":"2030年度4%程度","ROE":"2030年度9%程度","Net D/EBITDA":"2030年度6倍程度"}
- 年間配当: {"2026年3月期":"97.5円（予定）","2027年3月期":"97.5円（予定）","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 35%以上（2026年3月期までの方針）
- 自己株式取得: {"過去実績":"499億円","中期経営計画2025の実績":"1,000億円","2027年3月期":"なし"}
- 設備投資額: {"value":2.6,"unit":"兆円（中期経営計画2030の5ヶ年計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画2030の策定、AIを活用した業務の高付加価値化・生産性向上、みどりの券売機の機能向上、タブレット端末を活用した案内、ワンマン方式への切り替え推進、地上設備へのセンサ設置、総合検測車による検査の車上化、ルクアのリニューアル、新規開業、インフラソリューション分野の拡大、DOE3.5%程度への株主還元方針変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「モビリティ業「営業収益 106%」「営業利益 107%」「EBITDA 105%」、流通業「営業収益 112%」「営業利益 118%」など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「26.3期実績 対計画 計画通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「4Q（10-12月）は…25億円の利益確保」などの記載はあるが、連結3か月の売上高・営業利益の一覧はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「5期連続の対前年増収増益及び過去最高益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益1,801億円から1,980億円への図に「モビリティ +84」「物販・飲食 +29」「不動産賃貸・販売 +27」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「万博やインバウンドに加えて、堅調な国内需要を捉えたことにより増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「モビリティ業、流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業について「営業収益」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主な減少要因 ▲104億円」「主な増加要因 ＋395億円」「人件費単価：+115」「外注労賃：+55」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中東情勢影響…合計 ▲130」、営業利益予想1,650億円（前年差▲330億円）。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「原油価格 100$/B」「訪日外国人旅行者数 ▲80万人」「GDP ▲0.3％」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「▲130億円の減益要因」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「国内需要とインバウンド需要で補い、2025年度並みの運輸収入水準を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「運輸収入「実績9,479億円（目標9,050億円）」、営業利益「実績1,980億円（目標1,850億円）」、ROE「実績10.8%（目標10%程度）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戦略的に過去最大規模（5ヶ年計2.6兆円）の投資」「今後はAIも活用」「インフラソリューション分野…展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「WESTER会員数 約1,200万人」「1日あたりのお客様 約500万人」「GHG排出量164万t-CO2」「いきいき職場率87%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「インバウンド収入は通期実績として過去最高」「ADRは前年を上回って推移」「4Qは稼働率は前年をやや下回り」「免税売上が減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働率は前年並み、ADRは前年を上回って推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35%以上とする方針」「新中計期間の株主還元方針をDOE3.5%程度へ変更」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得額（億円）499」「自己株式取得 1,000億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 4%程度」「ROE 9％程度」「NetD/EBITDA 6倍程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「5ヶ年計2.6兆円の投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期決算 中期経営計画2030 説明会」、目次に「26.3期決算・27.3期業績予想」「中期経営計画2030」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「ハイライト」「26.3期実績」「27.3期…営業利益想定」など業績説明が始まる。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27.3期は…減益を計画」「前提で計画を策定」「更なる伸長を目指す」「大幅な増加を見込む」」）