# 西日本旅客鉄道（9021） JR西日本グループ 中期経営計画 2030

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/disclosure/20260430515284
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9021

## 何が変わったか

中計2025に続く新たな5カ年計画として、2026～2030年度の「中期経営計画2030」を策定した。鉄道中心の収益構造から、生活サービス・インフラソリューションを含む3分野へ事業ポートフォリオを転換し、2030年度の営業利益2,300億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

中計2025の3年間で、鉄道の安全性向上、北陸新幹線の開業、まちづくり、デジタル顧客基盤の強化などに取り組み、財務・非財務ともに概ね中計目標を達成したため。加えて、物価・金利上昇、人口減少、人手不足、気候変動など経営環境の変化を踏まえ、次なる成長に向けて共創と挑戦に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026～2030年度（本年度からの5年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1980,"revised_forecast":2300,"change":320,"change_rate":16.2,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":10.8,"revised_forecast":9,"change":-1.8,"change_rate":-16.7,"unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":4,"change":-1,"change_rate":-20,"unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主資本配当率（DOE）3.5%程度。中期経営計画2030の計画期間を対象とする方針。
- 自己株式取得の方針: 機会を捉えた自己株式取得を実施。取得額・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: WACC：現時点3%台半ば。
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":26200,"単位":"億円","期間":"2026～2030年度"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 訪日外国人6,000万人時代を前提としたインバウンド需要の取り込み（2030年、政府目標）、訪日外国人数は2030年に2025年比1.4倍（出典：日本政府観光局（JNTO））、WACCは現時点で3%台半ば
- 重点施策: ①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革、②まち・地域の持続性・魅力向上、③共創による顧客体験価値向上、④インバウンド需要の取り込み、⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出、経営基盤強化（人財戦略）、経営基盤強化（地球環境）、経営基盤強化（ガバナンス）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中計2025目標：運輸収入9,050億円、営業利益1,850億円、LD分野利益割合25％程度、いきいき職場率77％、GHG排出量139万t-CO2","revised_forecast":"2025年度実績：運輸収入9,479億円、営業利益1,980億円、LD分野利益割合22％、いきいき職場率87％、GHG排出量164万t-CO2（見込み）","change":"運輸収入・営業利益・いきいき職場率は目標超過。LD分野利益割合とGHG排出量は目標未達。","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％・万t-CO2"}
- 見直し・取り下げの理由: 中計2025の3年間は財務・非財務ともに概ね中計目標を達成し、新たな経営ステージへ。本年度からの5年間は、様々なパートナーとの共創と挑戦により、次なる成長に向けて取り組む。
- 対象市場の規模: 訪日外国人数：2030年6,000万人（政府目標）、2025年比1.4倍。出典：日本政府観光局（JNTO）。
- 認識するリスク: 物価・金利上昇、工事費高騰、人口減少、人手不足、気候変動・地震対応、AIを中心とした技術の進展、顧客の価値観変化、インバウンド・外国人労働力増、地域インフラの老朽化、情報セキュリティ上の重大インシデント、人権侵害リスク、組織型不祥事・コンプライアンスリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中計2025の3年間は」および「本年度からの５年間は」「中期経営計画2030」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本年度からの５年間」「5ヶ年計（’26-’30年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「5ヶ年計（’26-’30年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中計2025の3年間は、…財務・非財務ともに概ね中計目標を達成し、新たな経営ステージへ」「前中計の振り返りを踏まえて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文中にない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「重点分野の区分を、モビリティ、生活サービス、インフラソリューションの3分野に見直す」「戦略的に過去最大規模（5ヶ年計2.6兆円）の投資」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 2,300億円」「ROIC 4％程度」「ROE 9％程度」「株主資本配当率（DOE）3.5％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「営業利益の「’25 1,980」「’30 2,300」、ROEの「’25実績10.8％」「’30 9％程度」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「’25 1,980」「’30 2,300」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モビリティ業 セグメント営業利益 1,125億円」「流通業 セグメント営業利益 215億円」「不動産業 セグメント営業利益 850億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GHG排出量：▲50％」「DX推進キーパーソン：11,000人」「せとうちエリア訪日客＋140万人」「お客様が死傷する列車事故：発生させない」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「6,000万人時代」「2030年 1.4倍（25年比）」「WACC※を超えるリターン創出」「現時点3％台半ば」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「財務・非財務ともに概ね中計目標を達成」「LD分野利益割合は目標を下回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「’25実績9,479億円（目標9,050億円）」「’25実績1,980億円（目標1,850億円）」「’25実績22％（目標25％程度）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「運輸収入増を上回るコスト上昇」「LD分野利益割合は目標を下回る」「’25目標比 ▲3％」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC※を超えるリターン創出」「※現時点3％台半ば」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5％程度」「機会を捉えた自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「26,200億円」「ポートフォリオ変革に向けた成長（9,300億円）」「モビリティ成長へのCX・生産性向上（2,400億円）」「維持更新投資12,600億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務規律は、NetD/EBITDA倍率を6倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は本文中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「鉄道中心の収益構造から転換を図る」「2030年度 生活サービス分野・インフラソリューション分野 60％程度」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2027 大阪駅西高架下商業ゾーン」「2029 三ノ宮新駅ビル」「JCLaaS事業案件受託数 累積30件」「WESTER会員取扱高4,700億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「6,000万人」「2030年 1.4倍（25年比）」「出典：日本政府観光局（JNTO）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・提携等による非連続な成長」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年 ルクア・ルクアイーレ大規模リニューアル」「2027年 大阪駅西高架下エリア開業」「2029年 三ノ宮新駅ビル開業」「2030年 神戸空港国際線定期就航」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度目標」「実現してまいります」「新規出店を検討」「2025年度実績（見込み）」「2026秋頃」」）