# 西日本旅客鉄道（9021） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9021/disclosure/20260430515211
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9021

## 何が変わったか

2026年3月期は、大阪・関西万博やインバウンド需要などを背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期は、売上高は微減、営業利益以下の各利益は減益となる見通しで、年間配当は97円50銭を予定している。

## 会社が挙げた理由

大阪・関西万博に伴う利用、インバウンド需要、万博関連事業・駅構内店舗・ヴィアインの好調などが増収増益要因として挙げられている。一方、旅行・地域ソリューション業はコスト増加等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1845840,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":198081,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":183682,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127499,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- １株当たり当期純利益: 277円73銭
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.3%","前期末":"30.8%"}
- 総資産: {"value":3986721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1337206,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":361634,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253690,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":234860,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1829000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84.5,"revised_forecast":97.5,"change":13,"change_rate":15.4,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 2026年3月期35.1%、2027年3月期予想44.4%
- 株主還元方針: 配当性向35％以上、株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177847,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 15,112百万円。対象資産の具体的な記載はない。セグメント別ではモビリティ業772百万円、流通業625百万円、不動産業13,671百万円、旅行・地域ソリューション業43百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":6392,"工事負担金等受入額":10064,"収用補償金":2198,"投資有価証券売却益":5386,"その他":5850,"合計":29892,"unit":"百万円"},"特別損失":{"工事負担金等圧縮額":7090,"収用等圧縮損":2078,"減損損失":15112,"その他":10352,"合計":34633,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社JR西日本ヴィアイン","株式会社TRAILBLAZER"]},"除外":{"社数":4,"社名":["株式会社ホテルグランヴィア広島","株式会社ホテルグランヴィア大阪","株式会社ホテルグランヴィア岡山","株式会社奈良ホテル"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け、2026年5月1日開催予定）
- 期末発行済株式数: 455561300
- 期末自己株式数: 477486
- 業績の増減要因: 大阪・関西万博に伴う利用、インバウンドの利用、万博関連事業、駅構内店舗、ヴィアインの利用が好調であったこと等により増収増益となった。不動産業はまちづくりプロジェクトの開業効果等、旅行・地域ソリューション業はソリューション事業が好調だった一方、コストの増加等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.1％増、営業利益9.9％増、経常利益10.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,845,840百万円で前年同期比8.1％増、営業利益は198,081百万円で同9.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益198,081百万円、経常利益183,682百万円、親会社株主に帰属する当期純利益127,499百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年２月に公表した１株当たり配当予想45円50銭を７円00銭増額し、52円50銭」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は165,000百万円、前期比16.7％減。2026年３月期実績は198,081百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は84円50銭、2027年３月期予想は年間97円50銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を35％以上」「株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計29,892百万円、特別損失合計34,633百万円、減損損失15,112百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失15,112百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、モビリティ業6.9％増、流通業17.6％増、不動産業19.1％増、旅行・地域ソリューション業53.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期10.7％、2025年３月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期30.3％、2025年３月期30.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは361,634百万円、前年同期は281,431百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「好調であったこと等」「コストの増加等」と説明されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働力不足やインフレ」、施策として「開業効果最大化」「JCLaaSの推進」「Wesmo!を通じたWESTERワールドの拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」と記載され、予想については「現時点で合理的であると思われる一定の前提」「変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高1,845,840百万円、営業利益198,081百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価・金利上昇」「人口減少に伴う人手不足」「激甚化する自然災害への対応等厳しい面」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。新規2社、除外4社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。また「2026年５月１日にアナリスト向けの説明会を開催する予定」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030の初年度」と記載され、「中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施」としている。」）