# 長期的視点に立つ監査役制度と社外役員による監督｜東日本旅客鉄道（9020）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/threads/f5cf6833369a
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 経過

- FY2016 初出 「当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。」 — 社外取締役３名、社外監査役４名、報酬諮問委員会、内部監査等を記載している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。」 — 監査役制度、社外取締役・社外監査役、監査・内部統制体制を維持している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2016-fy)
- FY2019-Q3 前進 「東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業統治の観点から持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上をめざし、「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成30年11月に改訂しました。」 — コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、同社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくことをめざします。」 — 監査役制度、社外役員、諮問委員会等を含む透明・公正な意思決定と中長期的企業価値向上の方針を継続している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む12名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っております。」 — 長期的視点に立つ監査役制度と社外役員による監督について、社外取締役4名を含む取締役会構成と人事・報酬諮問委員会の運用を開示した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2021年６月の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、11月に当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂」 — コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、ガバナンス・ガイドラインを改訂した。社外取締役4名を含む取締役会体制も開示している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会から業務執行取締役への権限委任と監督機能強化を行った。 (https://komori.app/company/9020/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、社外取締役８名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。」 — 監査等委員会設置会社のもと、取締役会は社外取締役8名を含む16名体制となり、業務執行権限の委任と監督機能の強化を継続している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2024-fy)
- 2026-03-18 再掲 「当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能強化等によりコーポレートガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」 — 監査等委員会設置会社、取締役会からの権限委任および監督機能強化の枠組みを継続して示している。取締役会は16名（うち社外8名）と記載されている。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260204546532)
- 2026-04-30 再掲 「当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能強化等によりコーポレートガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」 — 監査等委員会設置会社、取締役会による監督、業務執行取締役への権限委任というガバナンス体制を継続して示している。概念図では取締役16名、うち社外8名も記載されている。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260416505456)
- 2026-05-15 前進 「今回の役員選任により、取締役数は１７名（現在１６名）となります。」 — 取締役数を16名から17名へ変更し、社外取締役候補者および監査等委員である取締役候補者を示した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260515536472)
- 2026-05-18 前進 「また、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしており、当社は、同氏を上場証券取引所の定める独立役員にしております。」 — 独立役員届出書において、社外取締役9名を独立役員として届け出る体制を示し、うち栗原美津枝氏および安田浩己氏を「新任」として記載した。社外役員による監督・助言と独立性の確保に関する既存のガバナンスの取組みが、定時株主総会に付議される社外役員選任議案および新任者を含む独立役員届出によって具体化した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260518540050)
- 2026-06-10 前進 「当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能強化等によりコーポレートガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」 — コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを改訂し、監査等委員会設置会社のもとでの権限委任、取締役会の監督、後継者計画、取締役会実効性評価などの運用方針を体系的に記載した。取締役16名、うち社外取締役8名の体制も示している。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260528553480)
- 2026-06-19 前進 「取締役（監査等委員を含む）17名（うち社外９名）」 — 取締役会の構成が、従来開示の16名（うち社外取締役8名）から17名（うち社外9名）となった。また、2026年６月10日付のガイドライン改訂により、取締役会による監督、業務執行取締役への権限委任、人事・報酬諮問委員会の運用等を改めて具体化している。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260612570105)
- 2026-07-01 前進 「取締役（監査等委員を含む）17名（うち社外９名）」 — コーポレート・ガバナンス概念図において、取締役会の構成を17名（うち社外9名）として開示した。従来の社外取締役8名を含む16名体制から、取締役数および社外取締役数が増加している。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260625580007)