# 不動産回転型ビジネスモデルによる資産流動化｜東日本旅客鉄道（9020）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/threads/8c87cb1caa46
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 経過

- FY2022-Q3 初出 「2021年12月に不動産事業における回転型ビジネスモデルを開始し、当社が保有する不動産の流動化を実施」 — 不動産事業において、保有不動産を流動化する回転型ビジネスモデルを新たに開始した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「2021年12月に不動産事業における回転型ビジネスモデルを開始し、当社が保有する不動産の流動化を実施」 — 保有不動産の流動化を実施し、販売用不動産への振替21,965百万円と回転型ビジネスモデルによる売上計上を開示した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、前連結会計年度21,965百万円に対し、当連結会計年度35,330百万円となりました。」 — 不動産回転型ビジネスモデルに基づく保有不動産の販売用不動産への振替額が増加し、資産流動化を継続した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、前連結会計年度35,330百万円に対し、当連結会計年度12,236百万円となりました。」 — 不動産回転型ビジネスモデルを継続したが、販売用不動産への振替額は前年度から減少した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、前連結会計年度12,236百万円に対し、当連結会計年度39,615百万円となりました。」 — 不動産回転型ビジネスモデルを継続し、販売用不動産への振替額は前年度から大幅に増加した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2024-fy)
- 2026-04-15 前進 「JR 東日本伊藤忠不動産開発株式会社（統合会社）は、駅や沿線を起点とした不動産開発を軸に、開発・保有・回転型ビジネスを組み合わせた事業展開を行い、2031 年 3 月期には売上規模 2,500 億円を目指して、今後 5 年間で飛躍的に成長させます。」 — 不動産回転型ビジネスについて、駅や沿線を起点とする統合会社の設立と、2031年3月期の売上規模2,500億円という具体的な成長目標が示された。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260414504366)
- 2026-04-30 前進 「また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。」 — 不動産回転型ビジネスを、伊藤忠グループとの戦略的提携による加速段階へ進めた。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260427512212)
- 2026-04-30 前進 「不動産販売営業利益 累計6,000億円超（2026.3期～2032.3期）に向け、不動産販売を着実に推進するとともに、取得・開発を強化し、将来パイプラインを充実させる。」 — 不動産回転型ビジネスについて、2026年3月期から2032年3月期までの累計営業利益目標と、取得・開発によるパイプライン拡充を具体化した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260430514908)
- FY2026 引き上げ 「不動産ファンド事業における資産運用規模を2031年度までに1.2兆円へ拡大するとともに、6,000億円超の不動産販売営業利益を創出していきます。」 — 不動産回転型ビジネスを、不動産ファンドの資産運用規模1.2兆円、販売営業利益6,000億円超という新たな数値目標へ拡張した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2025-fy)