# 36事業本部を軸とする地域密着型の事業運営体制への改正｜東日本旅客鉄道（9020）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「これまでの２本部・10支社から、それぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえ、第一線の職場と本部・支社を融合した36の事業本部での事業運営体制に改正します。」 — 国鉄時代に由来する2本部・10支社体制を、第一線職場と本部・支社を融合した36事業本部体制へ改める計画を初めて明示した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 前進 「2026年7月に組織再編を実施。地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざす。」 — 2本部・10支社体制から36事業本部体制への移行について、2026年7月の実施予定と運営目的を具体化した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260430514908)
- 2026-05-15 前進 「３６事業本部長について」 — 2026年7月1日付予定として、従来の支社・本部体制から、地域別・駅を軸とする36事業本部の運営体制への移行対象と責任者を具体化した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260515536472)
- FY2026 前進 「第一線の職場と本部・支社を融合した36の事業本部と本社の２層構造とし、事業本部をそれぞれの管轄エリアの経営の基本単位する」 — 2025年度に導入方針を示した36事業本部体制について、2026年7月の移行予定と、第一線・本部支社融合、本社の戦略・事業執行分化を具体化した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2025-fy)
