# 駅を最大の経営資源とする生活サービス事業の拡大｜東日本旅客鉄道（9020）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、生活サービス事業を経営の柱の一つと位置づけ、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業(ホテル業、広告代理業など)の展開を行っています。」 — 鉄道以外の駅・商業・オフィス・ホテル等を事業の柱として位置づけている。 (https://komori.app/company/9020/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「ＮＥＷｏＭＡＮ(ニュウマン)(第２期)」(東京)を平成28年４月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年７月の第１期開業に向けて準備を進めました。」 — 駅スペース活用事業でNEWoMan第2期を開業し、グランスタ丸の内等の開業準備も進めている。 (https://komori.app/company/9020/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年７月に第１期が開業しました。」 — 東京駅のグランスタ丸の内およびグランスタ増床エリアで第１期開業に至った。 (https://komori.app/company/9020/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、「ｎｏｎｏｗａ国立ＷＥＳＴ」(東京)および「ｎｏｎｏｗａ武蔵境ＥＡＳＴ」(東京)を開業し、中央線の沿線価値向上を図りました。さらに、平成28年４月に「アトレ恵比寿西館」(東京）、平成28年９月に「ＪＥＢＬ秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月に「ラスカ熱海」(静岡)をそれぞれ開業しました。」 — 沿線・駅を起点とする商業施設の開業をさらに進め、中央線沿線価値の向上も掲げた。 (https://komori.app/company/9020/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「また、平成29年６月に全面開業予定の「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。」 — 駅・沿線を起点とする商業・オフィス開発について、複数案件の建設工事を継続した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「また、平成29年６月に「エスパル仙台東館」(宮城)および「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)を全面開業しました。また、平成29年度末に開業予定のＪＲ船橋駅南口駅ビル(仮称)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。」 — エスパル仙台東館とJRさいたま新都心ビルを全面開業し、複数の駅ビル・開発案件の建設工事を継続した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「また、平成29年６月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)を開業しました。また、平成29年12月開業予定の「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)、平成30年２月開業予定の「シャポー船橋南館」(千葉)および「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。」 — 仙台・さいたま新都心の商業・ホテル施設を開業し、船橋・千葉・秋葉原・渋谷・横浜等の開発工事を継続した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「不動産・ホテル事業では、平成29年６月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)を開業しました。また、平成30年２月に開業予定の「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)などの建設工事を進めました。」 — 仙台・さいたま新都心の施設に続き、ホテルドリームゲート舞浜アネックスを開業し、複数の駅ビル・ホテル開発を継続した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「具体的には、エキナカでの受取り機能を備えたショッピングサイト「ＪＲＥ ＭＡＬＬ(ジェイアールイー・モール)」を平成30年３月に開設しました。また、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅等で事業化に向けた実証実験を行うとともに、平成30年２月にＪＲ東日本スタートアップ株式会社を設立しました。」 — 駅を起点とする生活サービスの取組みとして、JRE MALLを開設し、スタートアップ企業との実証実験および専業子会社の設立に進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年４月に子会社の株式会社ＪＲ東日本リテールネットが株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社化しました。」 — 駅構内店舗の開発力強化に向けた子会社の吸収合併・完全子会社化を実施した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「また、平成30年４月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、平成30年６月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。」 — 駅・沿線を起点とする生活サービス、不動産・ホテル事業で、多世代交流施設および駅ビルの開業を実現した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を東京駅等で平成30年11月より実施」 — 駅を起点とする生活サービスの新たな取組みとして、シェアオフィス事業「STATION WORK」の実証実験を開始した。AIを活用した無人決済店舗の実証実験も進めている。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「具体的には、2018年４月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、2018年６月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。」 — 生活サービス・不動産事業で、多世代交流施設および駅ビルの全面開業を実現した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ(ジェイジェイプラスティー)」を2019年５月に「エキュート立川」に開業しました。」 — 駅を起点とした生活サービスの新たな展開として、日本郵便等と連携する「JJ＋T」を開業した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「エキナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」を2019年８月に東京駅、新宿駅、立川駅、2019年９月に池袋駅で開始」 — 駅を起点とする生活サービスの新展開として、STATION WORKを東京・新宿・立川・池袋の各駅で開始した。無人AI決済店舗やキャッシュレス店舗の展開も進めた。 (https://komori.app/company/9020/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「駅の価値最大化を目的に、2020年４月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズとする準備を推進」 — 駅を起点とする生活サービス事業の効率化・価値最大化に向け、飲食関連子会社2社の合併準備を進めた。 (https://komori.app/company/9020/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「・2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)を開業しました。
・2020年３月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 五反田」(東京)を開業するとともに、2020年３月に、古民家などを活用したホテル「和のゐ 角館」(秋田)を開業しました。」 — 駅・沿線を起点とする生活サービス、不動産・ホテル事業で渋谷、五反田、角館などの施設開業が進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「駅の価値最大化を目的に、2020年４月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズを設立」 — 駅の価値最大化に向けた飲食関連子会社2社の合併を実施した。ホテル、駅ビル、商業施設等の開業も進めた。 (https://komori.app/company/9020/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の拡充や「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員の拡大などを通じたＥＣ事業の強化のため、豊富な商品開発力、会員基盤を持つ㈱千趣会と資本業務提携」 — 駅・生活サービスのデジタル展開について、JRE MALLとJRE POINTの強化を目的に千趣会との資本業務提携へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「・2020年８月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業
・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ Ｓｕｔｔｏ目白駅店」(東京)を開業
・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションとする準備を推進」 — 駅を起点とする生活サービス事業で、グランスタ東京、無人決済店舗を開業し、駅関連4社を統合する準備へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「・2020年８月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業
・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ Ｓｕｔｔｏ目白駅店」(東京)を開業
・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションとする準備を推進」 — 駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、大型エキナカ施設、無人決済店舗の開業、駅関連4社の統合準備へ進展した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションを設立」 — 駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、準備していた駅関連4社の統合を実施した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2021年７月にハイグレードシェアオフィス「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ　東京 ｐｒｅｍｉｕｍ」を東京駅に開業するなど、９月末までに278箇所へ拡大・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」のトライアルを2021年７月から９月まで実施」 — 駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、STATION WORKの拡大と、駅関連サービスのサブスクリプション型「JREパスポート」の試行へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、当社管外にも「ＳＴＡＴＩＯＮ ＢＯＯＴＨ」の設置を進め、2021年12月末までに341箇所へ拡大」 — 駅を最大の経営資源とする生活サービス事業で、STATION WORKを当社管外にも拡大し、341箇所まで展開した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2021-q3)
- FY2024 前進 「また、㈱ＪＲ東日本スマートロジスティクスの設立、不動産事業の戦略的展開など、生活ソリューションにつながる事業のさらなる成長によるビジネスポートフォリオの変革に向けた施策を推進しました。」 — 生活サービス事業の拡大を、スマートロジスティクスの設立、不動産事業の戦略的展開、生活ソリューション事業の成長へ進めた。 (https://komori.app/company/9020/filing/2023-fy)
- 2026-04-30 初出 「JR東日本伊藤忠不動産開発㈱※を2026年10月1日付で設立。」 — 伊藤忠商事との不動産分野における統合会社の設立予定と、2031年3月期の売上規模2,500億円目標が初めて記録された。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260430514908)
- 2026-05-19 前進 「2026年４月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後５年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。」 — 戦略的提携の基本合意・統合会社設立予定から、統合契約締結と売上目標を伴う実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260518540231)
- FY2026 前進 「2026年４月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後５年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。」 — 生活ソリューション・不動産事業の成長手段として、伊藤忠グループとの統合契約と今後5年間で売上2,500億円規模という目標を示した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2025-fy)
- 2026-09-17 前進 「このたび、2026 年 10 月 1 日に発足を予定している新会社の概要およびコーポレートロゴ・ステイトメントをお知らせいたします。」 — 不動産事業分野における統合契約の締結段階から、JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社の概要・出資比率・事業内容・コーポレートステートメントを公表し、2026年10月1日の発足予定を具体化した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260916537418)