# 法令遵守・企業倫理とグループ全体の内部統制｜東日本旅客鉄道（9020）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＳｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っております。」 — 企業行動指針、相談窓口、社員教育、法令遵守状況の点検などを整備している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っております。」 — 法令遵守及び企業倫理に関する指針、相談窓口、社員教育、グループ会社監査等の内部統制を継続している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っております。」 — グループ全体の法令遵守、企業倫理、内部通報、社員教育およびグループ会社監査の方針を継続している。 (https://komori.app/company/9020/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当社および当社の連結子会社である㈱総合車両製作所(以下「子会社」という。)において、輪軸組立時に、圧入力値が規定値の範囲外であったにもかかわらず、規定の範囲に収まるようにデータの書換え等、不適切な取扱いがあったことが判明しました。」 — 輪軸組立時の圧入力値に関するデータ書換え等の不適切な取扱いが判明し、国土交通省の特別保安監査後に行政指導を受けた。安全管理体制の点検、報告体制の構築、規程・教育・書換え防止の徹底を指示されている。 (https://komori.app/company/9020/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。」 — 輪軸データ書換えに加え、不正な人件費請求や独占禁止法に抵触するおそれのある行為への警告など、企業倫理・法令遵守上の事象が複数顕在化した。 (https://komori.app/company/9020/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事案を連続して発生させたことを踏まえ、2025年７月に当社内に外部有識者を招いた委員会を設置しました。」 — 法令遵守・企業倫理上の複数事案を踏まえ、2025年7月に外部有識者委員会を設置し、客観的検証とグループ全体のガバナンス改善に進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2025-h1)
- 2026-03-18 再掲 「当社は、コンプライアンス経営の確保、ステークホルダーとの適切な協働及び社会的責任の遂行等の観点から、法令遵守及び企業倫理に関する指針を取締役会決議により定め、当社のホームページにおいて開示する。」 — 法令遵守・企業倫理に関する指針の策定と取締役会による年2回の取組み状況確認を定めている。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260204546532)
- 2026-03-18 前進 「これらの改善策を速やかに実行に移すことで、グループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。」 — 有識者委員会の報告書を受け、グループ行動規範の制定、コンプライアンス推進体制の整備、内部統制・規程・相談窓口の見直しなど、法令遵守・企業倫理と内部統制に関する具体的な改善策を策定した。あわせて「コンプライアンス担当役員」を指定し、改善策推進を総括する部署を設置した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260317583216)
- 2026-04-30 前進 「有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。」 — 外部有識者委員会の検証を踏まえた具体的なガバナンス改善策の公表・実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260427512212)
- 2026-04-30 前進 「有識者委員会の報告書で指摘された課題を真摯に受け止め、2026年3月に改善策を策定。」 — 不正行為等を受けたガバナンス対応について、外部有識者委員会の報告書を踏まえた改善策の策定段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260430514908)
- 2026-05-19 前進 「具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。」 — 有識者委員会の設置・検証段階から、内部統制の考え方の更新と具体的改善策の実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260518540231)
- 2026-06-10 再掲 「取締役会は、年２回、コンプライアンスの取組み状況（前条の窓口の運用状況を含む。）を確認する。」 — 法令遵守・企業倫理について、コンプライアンス相談窓口の設置と取締役会による年2回の取組み状況確認を方針として記載した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260528553480)
- FY2026 前進 「グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。」 — 連続した不適切事象を受け、内部統制の基本的考え方を更新し、企業風土・体制・ルール・コミュニケーションを柱とする改善策の実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9020/filing/2025-fy)
- 2026-06-19 再掲 「当社は、当社グループで働く社員等がグループ内で法令遵守や企業倫理に反する行為や反する恐れのある行為を認識した時に相談又は通報できる窓口として、社内及び社外にJR東日本コンプライアンス相談窓口を設置する。」 — 法令遵守・企業倫理に関する相談・通報窓口の設置と、取締役会が年２回取組み状況を確認する方針を再掲した。 (https://komori.app/company/9020/disclosure/20260612570105)