# 東日本旅客鉄道（9020） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9020 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC6Z.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、営業収益・利益が前年同期比で増加した一方、投資活動によるキャッシュ・フローが流出となっています。また、セグメント区分の変更（特定の海外関連事業を「その他」へ変更）や、東洋電機製造株式会社の株式追加取得による持分法適用関連会社化が記載されています。 ## 事業 JR東日本グループは、2025年7月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を定め、安全をグループ経営のトッププライオリティと位置づけ、モビリティと生活ソリューションの二軸の成長と、それらのシナジー創出を通じて社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を加速させる方針を確認しました。中期的な成長戦略として、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸の成長とシナジー創出を通じ、「安心」と「感動」の実現をめざします。さらに「ヒト起点」のライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）を推進し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造による非連続な成長を取り入れ、2034年度に向けた持続的な成長を目指します。価値創出の成果は、顧客・地域住民・株主・投資家・社員とその家族の幸福の実現へ還元するとともに、グループの成長にも振り向ける「四方良しの経営」を推進します。なお、当中間連結会計期間において、東洋電機製造株式会社の株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社に含めています。また、当中間連結会計期間より、JRE Business Development UK Ltd.、台灣捷爾東事業開発股份有限公司、JR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東健身事業股份有限公司、台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司及びDecorum Vending Ltd.の報告セグメントを変更しています。 ## 数字 - 研究開発費: 101億円 - 設備投資: 5.0兆円 - フリーキャッシュフロー: -2,076億円 ## セグメント - 運輸事業 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 1,775億円 - 流通・サービス事業 / 売上高 2,061億円 / 営業利益 322億円 - 不動産・ホテル事業 / 売上高 2,329億円 / 営業利益 412億円 - その他 / 売上高 576億円 / 営業利益 118億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、海外の報告セグメントとして新たに「台灣捷爾東健身事業」「台灣捷爾東旅館管理顧問」が明示されたためdistribution_channelを追加。併せて、既存の海外販売子会社（英国/台湾事業/東南アジア/Decorum Vending）に言及があったため各エントリへmentionを追記。 - + 台灣捷爾東健身事業 - + 台灣捷爾東旅館管理顧問 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の書類で、既存エントリ（勇翔2034、外部有識者委員会によるガバナンス改善、伊藤忠都市開発との吸収合併、車両新造）への言及追記と、新事実（吸収合併の2026年10月1日実施、車両新造の完了年月、ガバナンス施策の具体化）を反映しました。あわせて、東洋電機製造の株式追加取得（持分法適用関連会社化）を新規エントリとして追加します。 - + 東洋電機製造株式追加取得 ### 外部エクスポージャー 本書類では、外部要因として中東情勢の不透明さと燃料油価格変動リスクが明示されたほか、人口動態や生成AI・ロボット・自動運転技術の進展が経営環境として言及された。加えて、北海道新幹線工事の入札談合に関する公正取引委員会の調査、北陸新幹線の追加設計業務入札の不適切事象に対する指導、旅行業務取扱料金の不適切収受による営業停止処分など、複数の規制・行政対応に関する新たな事象が示された。 - + 北海道新幹線入札談合等の当局対応 ### 資本配分 提出書類（2026-11-06）により、既存の資本配分正準エントリ（車両新造、設備投資総額、研究開発投資、株主還元、社債発行・資金調達、短期資金枠、伊藤忠都市開発との吸収合併）への追記が必要になった。また、東洋電機製造株式会社の株式追加取得（持分法適用関連会社化）という新規の資本配分項目が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 東洋電機製造の株式追加取得 ### ケイパビリティ構築 伊藤忠都市開発の統合が2026年10月1日に実施段階へ進展したため既存エントリを更新。また、2026年6月の「決意と約束」制定による監督・監査機能強化、東洋電機製造株式の追加取得（持分法適用関連会社化）が本書類で新たに確認できたため新規エントリを追加。 - + 決意と約束による監督強化 - + 東洋電機製造株式追加取得 ### 規制ポジショニング 当該書類では、2026年3月に外部有識者を招いたガバナンス改善委員会を設置し報告書を踏まえ改善策を策定した旨が再確認されたほか、2026年6月の「決意と約束」の制定および監督・監査機能強化の具体策が明示された。さらに、伊藤忠都市開発との吸収合併について2026年10月1日実施・名称変更が後発事象として記載され、当該法人体制再編の進捗が更新された。 - + 「決意と約束」の制定と監督監査強化 ## 会社自身の言葉 ### 経営ビジョン・ガバナンス/コンプライアンス強化 - 「2025年7月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を定め、安全をグループ経営のトッププライオリティと位置づけ、モビリティと生活ソリューションの二軸の成長と、それらのシナジー創出を通じて社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を加速させる方針を確認しました。」 — グループ経営ビジョン「勇翔2034」と方針（安全、成長軸、シナジー等）を説明。 - 「2026年6月には「決意と約束」を制定。グループ会社への常勤監査役の増員、非常勤役員の派遣基準の明確化、監督・監査機能の強化を実施。」 — 「決意と約束」制定と、常勤監査役増員・派遣基準明確化など監督・監査機能強化。 - 「2026年3月に外部有識者を招いた委員会を設置し、報告書を踏まえた改善策を策定。」 — 外部有識者委員会設置により報告書を踏まえ改善策を策定。 - 「2026年3月に外部有識者を招いた委員会を設置し、報告書を踏まえた改善策を策定。2026年6月には「決意と約束」を制定。グループ会社への常勤監査役の増員、非常勤役員の派遣基準の明確化、監督・監査機能の強化を実施。」 — 委員会による改善策策定と「決意と約束」制定、監督・監査強化の実施内容をまとめて記述。 - 「北海道新幹線工事入札談合に関する公正取引委員会調査、北陸新幹線の追加設計業務入札にかかる不適切事象に対する指導、旅行業務取扱料金の不適切な収受に伴う営業停止処分などが新たに明らかになった旨。」 — 北海道新幹線入札談合、北陸新幹線追加設計入札の不適切事象、旅行業務停止処分など新たな事象。 ### 企業結合・資本政策（社債/配当） - 「2026年10月1日実施の伊藤忠都市開発株式会社との企業結合（被取得企業: 伊藤忠都市開発株式会社、取得比率60％、目的：沿線を中心とした不動産開発力と分譲住宅・賃貸不動産開発ノウハウの統合、名称：JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社）。」 — 伊藤忠都市開発との企業結合（吸収合併）概要：取得比率60％、目的と後継会社名。 - 「第212回 無担保普通社債: 発行日 2026/10/16、総額 20,000 百万円、利率2.395%、償還期限2029年10月16日 - 第213回 無担保普通社債: 発行日 2026/10/16、総額 30,000 百万円、利率2.761%、償還期限2031年10月16日 - 第214回 無担保普通社債: 発行日 2026/10/16、総額 20,000 百万円、利率3.456%、償還期限 2036年10月16日」 — 無担保普通社債の発行条件（第212〜214回、発行日・総額・利率・償還期限）。 - 「2026年10月30日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり決議 - 配当金の総額49,823百万円」 — 取締役会での中間配当決議（配当金の総額）。 - 「JR東日本不動産㈱と伊藤忠都市開発㈱の吸収合併を決定、2026年10月1日実施。」 — JR東日本不動産と伊藤忠都市開発の吸収合併を決定し、2026年10月1日実施。 - 「2026年10月1日実施の伊藤忠都市開発株式会社との企業結合（後継会社：JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社、取得比率60％、取得日2026年10月1日、目的：沿線を中心とした不動産開発の統合、資産・負債の確定等は現時点で確定していない。）」 — 企業結合（取得日・後継会社・目的・資産負債確定状況は現時点で未確定）。 ### 設備投資・研究開発・資金流動性 - 「主要設備の新設として「車両新造」総工事費11,950百万円、完了年月2026年9月。」 — 主要設備の新設（車両新造）：総工事費と完了年月。 - 「設備投資: 504,831百万円（有形及び無形固定資産の取得による支出）＝約5,048,310,000,000円」 — 設備投資額（有形及び無形固定資産の取得による支出）。 - 「研究開発費総額101億円。」 — 研究開発費総額。 - 「主要設備の新設として「車両新造」11,950百万円の総工事費・完了年月が記載（運輸事業、完了年月：2026年9月）。」 — 車両新造の総工事費と完了年月（運輸事業）。 - 「銀行の総額3,500億円の当座借越枠、末時点未使用 - 銀行コミットメント・ライン60億円設定」 — 当座借越枠の設定額・未使用、およびコミットメント・ライン設定額。 ### セグメント/事業体・リスク要因 - 「JR East Business Development SEA Pte. Ltd.」 — 海外事業（報告セグメント変更に関連する社名）の記述。 - 「燃料油価格の変動リスクが懸念される。鉄道運行に必要な物品の調達・サプライチェーン全体への影響が指摘。」 — 燃料油価格変動リスクと、鉄道運行に必要な物品の調達・サプライチェーンへの影響。 - 「台灣捷爾東健身事業股份有限公司」 — 海外事業（報告セグメント変更に関連する会社名）。 - 「台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司」 — 海外事業（報告セグメント変更に関連する会社名）。 - 「今後の経営環境として、国内では人口動態や物価・金利の変動、生成AI・ロボット・自動運転技術の進展、脱炭素社会の実現へ向けた取組が重要とされる。」 — 経営環境：人口動態、物価・金利、生成AI/ロボット/自動運転、脱炭素の重要性。 - 「当中間連結会計期間において、東洋電機製造株式会社の株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社に含めています。」 — 東洋電機製造の株式追加取得により持分法適用関連会社に含めた。 - 「中東情勢の不透明さと燃料油価格の変動リスク、サプライチェーン全体への影響が懸念されるとされる。」 — 中東情勢の不透明さ、燃料油価格変動リスク、サプライチェーン影響の懸念。