# 東日本旅客鉄道（9020） FY2018 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/filing/2018-fy
提出日: 2019-06-21
対象期間: 2018-04-01 〜 2019-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9020
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100G3GY.pdf

## 事業

事業概要の要点を取りまとめた定義。鉄道インフラを起点としたサービス提供から、ヒトを起点とした価値・サービスの創造へ転換を図る。Transform 2027として、生活サービスおよびIT・Suicaサービスの比率を連結売上総額の約4割へ拡大する目標を掲げ、中期戦略として安全を最重要テーマに据えつつ、資源を生活サービス・IT・Suicaサービスへ振り向け、収益源の分散と持続的成長を追求。新幹線統括本部の設置、国際事業強化、 MaaS・駅ビル開発・外国人向けサービスなどの取り組みを推進。従業員数は72,402名（2019年3月31日現在、臨時従業員を含む）。従業員内訳は運輸事業57,672名、流通・サービス6,500名、不動産・ホテル4,124名、その他4,106名。2027年に向けた中期目標の進捗として、ROA・ROE等の指標を公表。リスク要因として法規制変更、運賃設定、自然災害・事故リスク、国際事業リスク、情報システム・個人情報保護等を挙げる。主要財務指標の一部（2019年3月期ベース）として、売上高3兆円超、ROA6.0%を目標に設定。財務データとしてR&D費207億円、設備投資6,299億円、フリーキャッシュフロー693億円、従業員数72,402名等を開示。株主還元方針は中長期で総還元性向40%、配当性向30%、期末・中間配当合計150円/株、次期は165円を計画。主要な連結子会社132社・持分法適用関連会社64社、海外子会社としてJR East Business Development SEA Pte. Ltd.などが挙げられる。

## 数字

- 研究開発費: 2,070億円
- 設備投資: 6.3兆円
- フリーキャッシュフロー: 6,930億円
- 従業員数: 72,402人

## セグメント

- 運輸事業
- 流通・サービス事業
- 不動産・ホテル事業
- その他