# 東日本旅客鉄道（9020） 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20261030560884
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、鉄道利用の増加や運賃改定などにより増収増益となり、営業利益は前年同期比314億円増加した。実績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も84円から88円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

鉄道利用の増加、運賃改定、不動産賃貸収入やエキナカ店舗売上の増加などにより増収となった。一方、不動産販売の利益減や人件費・修繕費・その他費用の増加があった。通期予想の上方修正は、第2四半期決算の動向などを踏まえたもの。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2027年3月期 第2四半期","売上高":{"value":15853,"unit":"億円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":2629,"unit":"億円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":2301,"unit":"億円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":1519,"unit":"億円","yoy_pct":3.2},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"営業収益":{"value":33580,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":3780,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2650,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":9080,"unit":"億円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"営業利益が計画を上回って推移","セグメント別実績":[{"セグメント":"運輸","売上":{"value":10888,"unit":"億円","yoy_pct":9.0},"営業利益":{"value":1775,"unit":"億円","yoy_pct":24.0}},{"セグメント":"流通・サービス","売上":{"value":2060,"unit":"億円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":322,"unit":"億円","yoy_pct":2.1}},{"セグメント":"不動産・ホテル","売上":{"value":2328,"unit":"億円","yoy_pct":8.0},"営業利益":{"value":412,"unit":"億円","yoy_pct":-13.8}},{"セグメント":"その他","売上":{"value":576,"unit":"億円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":118,"unit":"億円","yoy_pct":37.1}}],"増減要因の内訳":[{"要因":"JR運輸収入増","金額":"約＋840億円"},{"要因":"流通・サービス、不動産・ホテル収入増（不動産販売除く）","金額":"約＋305億円"},{"要因":"流通・サービス、その他収入増","金額":"約＋120億円"},{"要因":"不動産販売収入の減","金額":"約△45億円"},{"要因":"不動産販売原価の減","金額":"約＋5億円"},{"要因":"人件費増","金額":"約△360億円"},{"要因":"JR修繕費増","金額":"約△130億円"},{"要因":"流通・サービス、不動産・ホテル原価増（不動産販売除く）","金額":"約△80億円"},{"要因":"その他費用増","金額":"約△340億円"}],"主要KPI":[{"指標名":"旅客輸送量","値":65246,"単位":"百万人キロ","前年同期比":102.1},{"指標名":"鉄道運輸収入","値":9999,"単位":"億円","前年同期比":109.2},{"指標名":"エンゲージメント調査ポジティブ回答率","値":66.2,"単位":"％","前年同期比":"＋3.7ポイント"},{"指標名":"自社決済サービス取扱高","値":12685,"単位":"億円","前年同期比":104},{"指標名":"ホテル客室稼働率","値":80.9,"単位":"％","前年同期比":"＋0.6ポイント"},{"指標名":"ホテル客室平均単価","値":18674,"単位":"円/室","前年同期比":105}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"旅客輸送量","値":65246,"単位":"百万人キロ","前年同期比":102.1},{"指標名":"鉄道運輸収入","値":9999,"単位":"億円","前年同期比":109.2},{"指標名":"ホテル客室稼働率","値":80.9,"単位":"％","前年同期比":"＋0.6ポイント"},{"指標名":"ホテル客室平均単価","値":18674,"単位":"円/室","前年同期比":105}],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"技術系社員の採用数を従来計画より約150名増加予定","業績見通しの前提":[{"項目":"WTI原油価格","値":"約90ドル/バレル（2027年3月期通期平均想定）"},{"項目":"北陸新幹線高崎・長野間の2027年10月以降の貸付料":"未定"}],"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":[{"項目":"モビリティ営業利益率","目標":"11.5％","目標年度":"2032年3月期"},{"項目":"Suica生活圏拡大による営業収益増","目標":"＋1,000億円","目標年度":"2032年3月期"},{"項目":"Suica生活圏拡大による営業利益増","目標":"＋250億円＋α","目標年度":"2032年3月期"},{"項目":"不動産販売営業利益累計","目標":"約6,500億円","目標年度":"2026年3月期～2032年3月期"}],"財務目標":[{"項目":"ROE","目標":"8％以上","目標年度":"2032年3月期","実績":"8.4％（2026年3月期）"},{"項目":"ROA","目標":"4.3％","目標年度":"2028年3月期","実績":"3.9％（2026年3月期）"},{"項目":"ネット有利子負債/EBITDA","目標":"5.8倍（通期予想）","実績":"5.8倍（2026年3月期）"}],"年間配当":{"年間":"88円/株","中間":"44円/株","期末":"44円/株"},"配当性向":"37.5％","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":2584,"unit":"億円（2026年9月実績）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"都心5地区平均空室率1.85％、JR東日本ビルディング運営物件の空室率1.5％（2026年9月）","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["新たな特急列車『ルナ・アズール』を2027年度に運行開始予定","JR4社・JAL共同によるインバウンド向け広域観光モデルの構築","東京～仙台間の手荷物即日配送サービスの開始","36事業本部の発足","ワンマン運転の京浜東北・根岸線、中央・総武線への拡大予定","安全・サービス向上のためのドローン遠隔点検、多機能鉄道重機、AI等の導入"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第2四半期まで営業利益が計画を上回って推移した」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益が計画を上回って推移した」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の期間表示が「2025.9」「2026.9」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第２四半期決算としては過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を上方修正する」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期 連結営業利益増減」図に収入＋1,222億円、費用△908億円と各要因を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道利用の増加（インバウンド含む）：＋210」および「JR運輸収入増 約＋840」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結損益計算書」に各セグメントの営業収益・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体営業費用 計画」に人件費＋398億円、動力費＋177億円、修繕費＋363億円などを記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産販売の利益減などにより増収減益」、同事業営業利益△66億円、人件費増約△360億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2027.3期は通期平均でWTI約90ドル/バレルを想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2032.3期の営業収益＋1,000億円、営業利益＋250億円＋αをめざす」、営業利益率11.5％目標」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな特急列車『ルナ・アズール』運行開始」「36事業本部の発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「旅客輸送量、鉄道運輸収入、客室稼働率、客室平均単価、自社決済サービス取扱高等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「旅客輸送量102.1％、鉄道運輸収入109.2％、客室稼働率前年差＋0.6ポイント」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ホテル客室稼働率」「客室平均単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術系社員の採用数を従来計画より約150名増加予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「自社運営物件の空室率1.5％、マーケット都心5地区平均1.85％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当88円、配当性向37.5％」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE8％以上、ROA4.3％、ネット有利子負債/EBITDA5.8倍」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「連結設備投資合計2,584億円、2027年3月期計画8,500億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「『勇翔2034』の実現に向けた中長期戦略」5～23頁を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2027年10月以降の北陸新幹線（高崎・長野間）の貸付料は未定のため、数値目標に織り込んでいない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正する」「運行開始予定」「WTI約90ドル/バレルを想定」」）