# 東日本旅客鉄道（9020） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260625580007
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2026年7月1日付で、コーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂した。本文では、今回の改訂で具体的にどの制度や委員会構成を変更したかは明示されていない。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や具体的な取組みを示すため、取締役会決議によりガイドラインを定めている。今回の改訂理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 17名（うち社外9名）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 人事諮問委員会、報酬諮問委員会。いずれも委員の過半数が独立社外取締役。委員長はいずれも独立社外取締役から選任。その他、グループ戦略策定委員会、サステナビリティ戦略委員会、グループ安全推進委員会、CX戦略委員会、出資等審議委員会、総合人事委員会を設置。社外委員の割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 中長期的な視点で企業価値の向上に資するものを政策保有し、全体の規模感を継続的に縮減していく。年1回、経営成績や資本コスト等の観点から個別に検証し、合理性が失われた可能性がある場合は売却要否を検討する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主・親会社についてnot_disclosed
- 今回の変更点: 2026年6月10日改訂、2026年7月1日改訂との履歴は示されているが、前回報告書からの具体的な変更内容はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 16名以上（原文: 「「取締役（監査等委員を含む）17名（うち社外9名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」／「委員の過半数が独立社外取締役…で構成される人事諮問委員会を設置」／「報酬諮問委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「17名（うち社外9名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は、独立社外取締役の互選により、独立社外取締役から選任する」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は、年１回…取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、その結果の概要を…開示する。」／「取締役全員に対して…自己評価を実施」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策保有株式について、全体の規模感を継続的に縮減していく方向性」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2026年6月10日 改訂」「2026年7月1日 改訂」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「各条文に「[1-2]」「[4-10]」「[5-1]」等のコード原則番号を付記している。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図る」」）