# 東日本旅客鉄道（9020） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/19

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260612570105
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2026年6月10日付でコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂し、監査等委員会設置会社としての取締役会・諮問委員会の運営、政策保有株式の縮減方針などを定めている。本文上、前回報告書からの具体的な変更内容は明示されていない。

## 会社が挙げた理由

透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行い、取締役会の監督機能を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 17名（うち社外9名）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 人事諮問委員会、報酬諮問委員会。いずれも委員の過半数が独立社外取締役で、委員長は独立社外取締役から選任
- 政策保有株式の方針: 企業価値の向上に資するものを対象に政策保有を行い、全体の規模感を継続的に縮減していく。年1回、経営成績や資本コスト等の観点から個別に検証し、合理性が失われた可能性がある場合は売却要否を検討する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 前回の報告書から変わった具体的な点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役（監査等委員を含む）17名（うち社外9名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「17名（うち社外9名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は、独立社外取締役の互選により、独立社外取締役から選任する」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は、年１回…取締役全員に対して…自己評価を実施」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「全体の規模感を継続的に縮減していく方向性」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2026年６月10日 改訂」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「各条文に「[1-4]」「[4-10]」等の原則番号を記載」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図る」」）
