# 東日本旅客鉄道（9020） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/10

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260528553480
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

コーポレートガバナンス・ガイドラインを2026年6月10日付で改訂し、監査等委員会設置会社としての機関設計、取締役会の監督、人事・報酬諮問委員会などの運営方針を示した。本文では、前回改訂からの具体的な変更内容は説明していない。

## 会社が挙げた理由

透明、公正及び迅速果断な意思決定を行い、ステークホルダーとの適切な協働を通じて、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざすため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数16名（うち社外8名）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 人事諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役、委員長は独立社外取締役）、報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役、委員長は独立社外取締役）、グループ戦略策定委員会、サステナビリティ戦略委員会、グループ安全推進委員会、CX戦略委員会、出資等審議委員会、総合人事委員会。その他の委員会の社外委員割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に政策保有を行う。全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、年1回、経営成績や資本コスト等の観点から中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証し、合理性が失われた可能性があると判断された場合は売却要否を検討する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: いない旨の記載はnot_disclosed。名称・議決権比率もnot_disclosed
- 今回の変更点: 2026年6月10日改訂と記載されているが、前回報告書からの具体的な変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 16名以上（原文: 「「取締役（監査等委員を含む）16名（うち社外8名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「委員の過半数が独立社外取締役…で構成される人事諮問委員会を設置」／「委員の過半数が独立社外取締役…で構成される報酬諮問委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役（監査等委員を含む）16名（うち社外8名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は、独立社外取締役の互選により、独立社外取締役から選任する」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は、年１回…取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、その結果の概要を…開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「全体の規模感を継続的に縮減していく方向性」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2026年６月10日 改訂」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「各条文に「[1-4]」「[4-10]」等の原則番号が付されているが、実施しない原則の説明はない。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「内部統制や取締役会運営について方針・取組みは記載されているが、具体的な不備や課題の認定は記載されていない。」）