# 東日本旅客鉄道（9020） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260430514913
種別: 配当
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株35円から39円へ4円増配する。これにより年間配当は1株60円から74円となる。

## 会社が挙げた理由

グループ経営ビジョン「勇翔 2034」に基づき、2027年度に向けて配当性向を段階的に40％へ引き上げる方針、および連結業績等を勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":39,"change":4,"change_rate":"11.4%","unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":26,"期末":34,"年間":60,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"value":44161,"unit":"百万円"},"前期実績":{"value":38569,"unit":"百万円"}}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月22日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","区分":"方針上の目標"}
- 配当方針: 成長投資が落ち着く2027年度に向けて段階的に配当性向を40%に引き上げること、また柔軟に自己株式取得を実施する。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1株当たり配当金　決定額39円、直近の配当予想35円」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1株当たり配当金　決定額39円、前期実績34円」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「1株当たり配当金　決定額39円、前期実績34円」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　今回44,161百万円、前期実績38,569百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当の内訳　当期実績合計74円、前期実績合計60円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「当期の期末配当は直近の配当予想より1株当たり4円増配し、39円といたします。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「段階的に配当性向を40%に引き上げること」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向を40%に引き上げること」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「株主還元方針としております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年6月19日開催予定の第39回定時株主総会に下記の通り付議することを決議いたしました」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「参考）年間配当の内訳　第2四半期末35円、期末39円、合計74円」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「当期の期末配当は直近の配当予想より1株当たり4円増配し、39円といたします。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績（2026年3月期）　第2四半期末35円、期末39円」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「上記の方針及び連結業績等を勘案して、当期の期末配当は直近の配当予想より1株当たり4円増配し、39円といたします。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「上記の方針及び連結業績等を勘案して」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「2027年度に向けて段階的に配当性向を40%に引き上げること」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「2026年6月19日開催予定の第39回定時株主総会に下記の通り付議することを決議いたしました」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「成長投資が落ち着く2027年度に向けて段階的に配当性向を40%に引き上げること」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月31日を基準日、2026年6月22日を効力発生日、期末39円、年間74円、2027年度に向けて配当性向を40%に引き上げること」）