# 東日本旅客鉄道（9020） 2026年3月期決算および2027年3月期経営戦略 説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260430514908
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2026年3月期は鉄道利用の増加や不動産販売などで増収増益となり、営業収益は過去最高を更新した。2027年3月期は運賃改定や大規模開発の開業効果を取り込み、さらに増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

鉄道の利用増、エキナカ店舗の売上増、TAKANAWA GATEWAY CITYの開業、不動産販売やオフィス賃貸収入・SC・ホテルの売上増など。2027年3月期は運賃改定、TAKANAWA GATEWAY CITY全面開業、OIMACHI TRACKS開業などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 決算および2027年3月期経営戦略
- 売上高: {"value":30846,"unit":"億円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":4142,"unit":"億円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":3516,"unit":"億円","yoy_pct":9.4}
- 純利益: {"value":2478,"unit":"億円","yoy_pct":10.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":32950,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":4290,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":3530,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2550,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":8870,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期連結":{"営業収益":"100.9%（計画比）","営業利益":"102.3%（計画比）","経常利益":"103.1%（計画比）","親会社株主に帰属する当期純利益":"104.6%（計画比）","EBITDA":"101.6%（計画比）"},"2026年3月期セグメント":{"運輸":{"営業収益":"100.7%","営業利益":"101.3%","EBITDA":"100.9%"},"流通・サービス":{"営業収益":"99.6%","営業利益":"100.1%","EBITDA":"100.4%"},"不動産・ホテル":{"営業収益":"101.4%","営業利益":"103.4%","EBITDA":"103.5%"},"その他":{"営業収益":"106.3%","営業利益":"126.1%","EBITDA":"108.6%"}}}
- 計画に対する自己評価: 連結決算は増収増益、全てのセグメントが増収増益
- セグメント別実績: {"運輸":{"売上":{"value":20458,"unit":"億円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1944,"unit":"億円","yoy_pct":10.4}},"流通・サービス":{"売上":{"value":4161,"unit":"億円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":680,"unit":"億円","yoy_pct":12.5}},"不動産・ホテル":{"売上":{"value":5132,"unit":"億円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":1282,"unit":"億円","yoy_pct":6.6}},"その他":{"売上":{"value":1094,"unit":"億円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":302,"unit":"億円","yoy_pct":32}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益":{"JR運輸収入増":"約+795億円","流通・サービス・不動産・ホテル・その他収入増（不動産販売除く）":"約+625億円","不動産販売収入の増":"約+275億円","不動産販売原価の増":"約-90億円","人件費増":"約-410億円","JR修繕費増":"約-165億円","流通・サービス・不動産・ホテル原価の増（不動産販売除く）":"約-155億円","その他費用増":"約-775億円"},"2027年3月期営業利益予想":{"JR運輸収入増":"約+950億円","流通・サービス・不動産・ホテル外部収益増":"約+1030億円","人件費増":"約-550億円","JR修繕費増":"約-300億円","流通・サービス・不動産・ホテル費用増（人件費除く）":"約-890億円","その他":"約-90億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 物価高騰、労務単価上昇、インバウンド需要の中長期的な増加を想定（数値前提は一部を除きnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"勇翔2034":{"2032年3月期":{"営業収益":"4.3兆円程度","EBITDA":"1.2兆円程度","営業利益":"7500億円程度","ROE":"10%以上"}},"モビリティ":{"2032年3月期営業収益":"2025年3月期比+3000億円超"},"生活ソリューション":{"2032年3月期営業収益":"2024年3月期比倍増実現後さらに+1500億円","2032年3月期営業利益":"2024年3月期比倍増実現後さらに+1000億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":"8.4%","2032年3月期目標":"10%以上"},"ネット有利子負債／EBITDA":{"2026年3月期実績":"5.8倍","2032年3月期目標":"5倍程度"},"自己資本比率":{"2032年3月期目標":"30%程度"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":74,"unit":"円／株","中間":35,"期末":39},"2027年3月期予想":{"年間":84,"unit":"円／株","中間":42,"期末":42}}
- 配当性向: 2026年3月期33.7%、2027年3月期予想37.2%、2028年3月期に40%へ引き上げ
- 自己株式取得: 柔軟な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":9491,"unit":"億円（2026年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: 車両231両、鉄道貨物用コンテナ3011個を受注。金額・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 訪日客に占める東北での宿泊割合を5%に伸ばす目標
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月に2本部・10支社体制から36事業本部体制へ組織再編、2026年10月1日付でJR東日本伊藤忠不動産開発を設立、新コード決済サービスteppayを2026年秋に開始、AIを活用したパンタグラフ監視カメラ画像解析を2026年4月から試行、LX Doctorを22駅・24ブースで開始、JALとの東日本地方創生連携協定、羽田空港アクセス線（仮称）の建設推進、荷物専用新幹線によるはこビュン事業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026.3実績/計画」として、連結および運輸、流通・サービス、不動産・ホテル、その他の営業収益・営業利益・EBITDAの比率を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業収益は計画比100.9%、流通・サービス営業収益は99.6%、その他営業利益は126.1%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「1Q」「2Q」「3Q」「4Q」の対前年実績比を掲載しているが、四半期単独の営業収益・利益額は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業収益は当社発足以来最高」「営業収益は5期連続の増収かつ、過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026.3計画（10月公表）」との実績比較を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益増減」にJR運輸収入増約+795億円、人件費増約△410億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道のご利用増」「新幹線のご利用増」「在来線（関東圏）の定期外および定期のご利用増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「運輸、流通・サービス、不動産・ホテル、その他について営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増約△410億円、JR修繕費増約△165億円、単体の人件費・物件費・修繕費等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「費用△1,596（費用増に伴う利益減）」、人件費増約△410億円、流通・サービス営業収益の計画比99.6%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「物価高騰、労務単価上昇などのコスト増加圧力が今後も続くと想定」「インバウンド需要は…中長期的に増加すると見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「物価高騰や人手不足などの説明はあるが、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想と施策は掲載されているが、予想達成に必要な残存期間の水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業収益35,180億円について「従来計画比＋540億円」、2026年3月期実績30,846億円、2032年3月期目標4.3兆円程度を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JR東日本伊藤忠不動産開発を2026年10月1日付で設立」「新コード決済サービスteppay開始」「2026年7月に組織再編」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「旅客輸送量、鉄道運輸収入、新幹線断面輸送量、客室稼働率、客室平均単価、電子マネー月間利用件数等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「合計旅客輸送量103.2%、鉄道運輸収入104.5%、ホテル客室平均単価108%、電子マネー利用件数102%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ホテル客室稼働率79.2%」「客室平均単価19,376円／室」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「特定技能人材育成研修の「内定者113名」は記載されているが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日客に占める東北での宿泊割合を5％に伸ばすことをめざす」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「段階的に配当性向を40%に引き上げる」「2026年3月期33.7%、2027年3月期37.2%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「柔軟な自己株式取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2032年3月期目標としてROE10%以上、ネット有利子負債／EBITDA5倍程度、自己資本比率30%程度を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「連結設備投資 合計 9,491億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算および2027年3月期経営戦略 説明資料」で、決算数値・増減要因図・戦略スライドを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は中長期戦略、決算実績、経営戦略、参考資料で構成され、決算数値は25頁以降にまとまっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を非開示とする「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画」「増収増益を見込む」「めざす」「見込み」を使用。」）