# 東日本旅客鉄道（9020） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260427512212
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2026年3月期は、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。2027年3月期も増収増益と年間配当84円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3084679,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":414258,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":351645,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247846,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- １株当たり当期純利益: 219円42銭
- 売上高営業利益率: 13.4
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":28.1}
- 総資産: {"value":10820726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3060091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":765072,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-877606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138715,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":262057,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3295000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":429000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":353000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":255000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":84,"change":10,"change_rate":13.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.7
- 株主還元方針: 2027年度に向けて段階的に配当性向を40％に引き上げる。自己株式の取得も柔軟に進める。
- セグメント別売上高: {"運輸事業":{"value":2045840,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"流通・サービス事業":{"value":416133,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"不動産・ホテル事業":{"value":513227,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"その他":{"value":109477,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"運輸事業":{"value":194414,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"流通・サービス事業":{"value":68072,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"不動産・ホテル事業":{"value":128252,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"その他":{"value":30274,"unit":"百万円","yoy_pct":32}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":428730,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":15185,"unit":"百万円","対象資産":"運輸事業3,584百万円、流通・サービス事業1,529百万円、不動産・ホテル事業9,111百万円、その他960百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":273,"投資有価証券売却益":37634,"工事負担金等受入額":33484,"その他":8997,"合計":80388,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":1369,"固定資産除却損":2743,"工事負担金等圧縮額":30049,"減損損失":15185,"退職給付制度改定損":15794,"その他":32804,"合計":97946,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月10日に無担保普通社債3本、総額70,000百万円を発行。2026年4月15日に、JR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併に関する統合契約を締結し、2026年10月1日の合併を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け、2026年5月1日開催予定）
- 期末発行済株式数: 1134412200
- 期末自己株式数: 5343717
- 業績の増減要因: 鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となった。運輸事業は鉄道運輸収入の増加、流通・サービス事業はエキナカ店舗の売上増、不動産・ホテル事業は不動産販売・オフィス賃貸・ショッピングセンター・ホテルの売上増、その他はICカード事業関連の売上増が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高は「3,084,679百万円 6.8％」、営業利益は「414,258百万円 9.9％」、経常利益は「351,645百万円 9.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「247,846百万円 10.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期2,887,553百万円から当期3,084,679百万円、営業利益は前期376,786百万円から当期414,258百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「414,258百万円」、経常利益「351,645百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「247,846百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「414,258百万円」、次期予想は「429,000百万円（当期比3.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年3月期」は年間74.00円、「2027年3月期（予想）」は年間84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「80,388百万円」、特別損失合計は「97,946百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 15,185百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「すべてのセグメントで増収」とされ、各セグメントの営業利益も運輸10.4％増、流通・サービス12.5％増、不動産・ホテル6.6％増、その他32.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期 13.4％」「2025年3月期 13.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2026年3月期 28.2」「2025年3月期 28.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「765,072百万円」、前期「732,251百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「運輸事業について「鉄道のご利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなど」と記載されているが、利用増の数量や要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「えきねっとQチケ」や「JR EAST PASS」の拡大、「運賃を改定」、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープンなど、多数の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前期比9.9％増」と断定し、次期については「現時点での次期の業績見通し」とし、将来記述は「様々な要因により大きく異なる可能性」があるとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、2027年3月期について売上高3,295,000百万円、営業利益429,000百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さ」および「中東情勢を含む国際情勢や経済環境の先行きに不透明感が残る」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期「2025年4月1日～2026年3月31日」、前期「2024年4月1日～2025年3月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月10日」に普通社債3本を発行し、「2026年4月15日」にJR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併に関する統合契約を締結したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年7月に新たなグループ経営ビジョン『勇翔2034』を発表」し、「『勇翔2034』を本格始動させる」と記載され、さらに「2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定した」としている。」）