# 東日本旅客鉄道（9020） JR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260414504366
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

JR東日本不動産株式会社を消滅会社、伊藤忠都市開発株式会社を存続会社とする吸収合併を決定し、存続会社がJR東日本に普通株式を交付します。合併後は、JR東日本が60％、伊藤忠商事が40％を保有する統合会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社グループの不動産事業分野における戦略的提携を具体化し、不動産事業の飛躍的な成長を実現するため。JR東日本不動産の不動産取得・開発力と、伊藤忠都市開発の分譲住宅・賃貸不動産開発等のノウハウ、鉄道および商社のネットワークを融合し、総合デベロッパーとして成長を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 伊藤忠都市開発株式会社（吸収合併存続会社）
- 対象会社の名称: JR東日本不動産株式会社（吸収合併消滅会社）
- 対象会社の事業内容: ・不動産の売買、賃貸、仲介、コンサルティング及び管理業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10億円
- 対象会社の設立年月日: 2024年7月1日
- 対象会社の売上高: 19,508百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 13,451百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 8,930百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 51,751百万円（2025年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（伊藤忠都市開発株式会社が東日本旅客鉄道株式会社に普通株式を交付）
- 合併比率・株式交換比率: JERE：IPD＝6：4。IPDが存続会社、JEREが消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式を交付するが、株数および議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"JR東日本：JEREを100％保有、伊藤忠商事：IPDを100％保有","revised_forecast":"JR東日本：統合会社を60％保有、伊藤忠商事：統合会社を40％保有","change":"JR東日本：100％から60％、伊藤忠商事：100％から40％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本統合がJR東日本および伊藤忠商事の連結業績に与える影響については、今後の決算発表等において必要に応じて業績見通しに反映し開示する予定
- 取締役会決議日: 2026年4月15日
- 契約締結日: 2026年4月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定結果を参考。具体的な算定手法はnot_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号：JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社。所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号。代表取締役社長：未定。資本金：未定。大株主及び持株比率：東日本旅客鉄道株式会社60％、伊藤忠商事株式会社40％。連結区分：JR東日本の連結子会社、伊藤忠商事の関連会社。従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「IPD を存続会社、JERE を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「IPD を存続会社、JERE を消滅会社とする吸収合併を行い、不動産事業を一体的に運営する体制を構築」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社 60％」「東日本旅客鉄道株式会社の連結子会社、伊藤忠商事株式会社の関連会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「伊藤忠商事株式会社 100%」「東日本旅客鉄道株式会社 100％」「東日本旅客鉄道株式会社 60％」「伊藤忠商事株式会社 40％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区赤坂二丁目9番11号」「東京都新宿区新宿四丁目1番6号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2031 年 3 月期には売上規模 2,500 億円を目指して、今後 5 年間で飛躍的に成長させます。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の決算発表等において必要に応じて業績見通しに反映し開示する予定です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績見通しに反映し開示する予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「吸収合併について決定し、本日、4 社間で統合契約を締結いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「IPD は JR 東日本に対して普通株式を交付します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定結果を参考としつつ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「IPD は JR 東日本に対して普通株式を交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JERE：IPD＝6：4」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「伊藤忠商事株式会社（コード番号 8001 東証プライム市場）」「それぞれの子会社である JR 東日本不動産株式会社および伊藤忠都市開発株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績（2025 年 3 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 13,451 百万円」「当期純利益 8,930 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の売買、賃貸、仲介、コンサルティング及び管理業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「JERE が有する JR 東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、IPD が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウ…の強みを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発・保有・回転型ビジネスを組み合わせた事業展開を行い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記数値は現時点での計画に基づく参考情報であり、マーケット環境等により変動する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結承認日 2026 年 4 月 15 日」「合併契約締結日 2026 年 4 月 15 日」「合併効力発生日（予定） 2026 年 10 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表者の役職・氏名 未定」「資本金 未定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 JR 東日本伊藤忠不動産開発株式会社」「代表者の役職・氏名 未定」「連結区分 東日本旅客鉄道株式会社の連結子会社、伊藤忠商事株式会社の関連会社」」）