# 東日本旅客鉄道（9020） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/18

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9020/disclosure/20260204546532
種別: ガバナンス
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9020

## 何が変わったか

2026年3月18日付のコーポレート・ガバナンス報告書で、取締役会の構成や委員会、政策保有株式などのガバナンス情報を更新している。ただし、前回報告書から具体的に何を変更したかは本文に明記されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、監査等委員会設置会社を選択した理由として、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役に委任して意思決定・業務執行を迅速化し、取締役会の監督機能を強化するためと説明している。政策保有株式は、企業価値の向上に資する安定的な取引関係・協力関係の維持・強化を目的として保有し、全体規模を継続的に縮減する方向としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 16名（うち社外8名）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 人事諮問委員会（社外委員の割合：過半数）、報酬諮問委員会（社外委員の割合：過半数）、サステナビリティ戦略委員会、グループ戦略策定委員会
- 政策保有株式の方針: 全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、年1回、経営成績や資本コスト等の観点から中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証する。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: いない旨の明示はなく、名称・議決権比率はnot_disclosed
- 今回の変更点: 前回の報告書から変わった点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択している。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 16名以上（原文: 「「取締役（監査等委員を含む）16名（うち社外8名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「人事諮問委員会を設置」／「報酬諮問委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「16名（うち社外8名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は、独立社外取締役の互選により、独立社外取締役から選任する」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は、年1回、…取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、その結果の概要…において開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「全体の規模感を継続的に縮減していく方向性」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「本文に「前回報告書からの変更点」や具体的な変更内容の記載はない。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「本文は各項目にコード原則番号を付しているが、実施しない原則やその理由は記載していない。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図る」」）