# 新潟交通（9017） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9017/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9017 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI97.pdf ## 要点 当社グループは、当連結会計年度において売上高20,331,972千円などの業績を計上し、運輸事業を含む各事業で営業活動を進めています。また、万代シテイＢＰ２ビルを2026年6月1日付で譲渡し、減損損失を特別損失として65,699千円計上しています。 ## 事業 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 - 従業員数: 1,174人 ## セグメント - 運輸事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 1百万円 - 不動産事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 1百万円 - 商品販売事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 旅行事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 旅館事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 航空代理事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、デジタルタコグラフ活用および需要喚起アプリ活用が明示されたため、技術基盤（technology_platform）として新規エントリを追加する。 - + デジタルタコグラフ - + 需要喚起アプリ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、安全運行のPDCA継続、デジタルタコグラフ等による運用最適化、EV/FCバス導入検討、アプリを活用した需要喚起、中山間地コミュニティバス新路線開設、旅行・旅館での集客強化、万代BP2ビル譲渡を含む不動産戦略見直し、人材戦略強化等が追加で具体化された。既存の「万代シテイ中心の街区魅力向上と集客」「次世代モビリティサービスの検討」「新潟交通グループの倫理規程・内部通報規程整備」には言及があった。 - + 運輸安全マネジメントのPDCA - + アプリを活用した需要喚起 - + デジタルタコグラフ活用 - + 原油デリバティブによる燃料安定化 - + 中山間地コミュニティバス新路線開設 - + 運転士確保施策の継続 - + 高速バス共同運行の運行体制整備 - + 日帰り高付加価値旅行の拡充 - + 萬代シルバーホテル等の宿泊増 - + 万代BP2ビルの譲渡を含む不動産戦略 - + 人材育成と女性活躍推進 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-24）で、資源・燃料価格、為替、法令遵守と運輸安全マネジメント、需要変動（景気循環・技術代替・パンデミック）、気候変動と温室効果ガス削減、並びにANAホールディングス株式保有が言及された。既存エントリの該当箇所を追記し、新たに「景気循環と技術代替による需要変動リスク」「気候変動と温室効果ガス削減影響」を追加した。 - + 景気循環と技術代替による需要変動 - + 気候変動と温室効果ガス削減影響 ### 製品 本書類では、一般乗合・高速・貸切といった運輸サービス運営施策、広告代理/航空代理/清掃・設備・環境、萬代シルバーホテル/國際佐渡観光ホテル八幡館など既存の提供サービスが再言及された。加えて、2025年6月の中山間地コミュニティバス新路線開設、デジタルタコグラフ活用、EVバス・FCバス導入検討、新潟県特産品を活用したオリジナル商品の開発・販路拡大検討が明示された。さらに万代シテイBP2ビルの譲渡（所有権移転日2026年6月1日）が後発事象として記載され、BP2賃貸運営の終了扱いを行う。 - + 中山間地コミュニティバス新路線 - + デジタルタコグラフ活用 - + EVバス・FCバス導入検討 - + 新潟県特産品オリジナル商品開発 - − バスセンタービルBP2賃貸運営 - − バスセンタービルBP2賃貸運営 ### 技術 本提出書類（2026-06-24）で、運輸事業のデジタル化施策（デジタルタコグラフ活用、アプリ活用による需要喚起）、環境対応（EVバス・FCバス導入検討、LED照明導入、GHG排出量把握と削減目標）、および運輸安全マネジメントのPDCAが明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + デジタルタコグラフ活用 - + 需要喚起アプリ活用 - + EVバス導入検討 - + FCバス導入検討 - + LED照明導入 - + GHG排出量把握と削減目標 - + 運輸安全マネジメントPDCA ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）において、既存の「設備投資総額」「配当（中間・期末、1株10円）」「金利デリバティブ（金利スワップ）による金利固定化」へ言及があり追記した。あわせて、EVバス・FCバス導入検討、デジタルタコグラフ活用投資、万代シテイBP2ビルの譲渡（NHネクストへ）、原油デリバティブ取引検討、為替ヘッジ検討が新たに記載されるため追加エントリを作成した。 - + EVバス・FCバス導入検討 - + デジタルタコグラフ活用投資 - + 万代シテイBP2ビルの譲渡 - + 原油デリバティブ取引の検討 - + 為替ヘッジの検討 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出の書類で、既存エントリ（運転士教育・倫理規程/監査教育）に関する記載が再登場した。あわせて、運輸安全マネジメントのPDCA、デジタルタコグラフ活用、需要喚起アプリ、運転士確保施策、EV/FCバス導入検討、原油デリバティブ検討、リース会計基準対応準備といった能力構築に関する新規の取り組みが明示された。 - + 運輸安全マネジメントのPDCA - + デジタルタコグラフの活用 - + アプリを活用した需要喚起 - + 運転士確保の施策 - + EVバス・FCバス導入検討 - + 原油デリバティブ取引検討 - + リース会計基準の適用準備 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、既存の安全・ESG・ガバナンス/内部統制関連の記載が再登場したほか、リース会計基準（IFRS16に類似）の適用準備が新たに明示された。 - + リース会計基準適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 運輸安全・ガバナンス／リスク管理 - 「安全・信頼を最優先とした運輸安全マネジメントのPDCAを実施。」 — 運輸安全マネジメントのPDCAを実施し、安全・信頼を最優先する。 - 「サステナビリティ基本方針を掲げ、運輸事業における輸送の安全確保・安全教育・安全教育のPDCA、ガバナンスとリスク管理を推進。」 — サステナビリティ基本方針の下、運輸事業の安全確保・安全教育やPDCA、ガバナンス／リスク管理を推進する。 - 「法令遵守を徹底し、安全運輸マネジメントを推進。運輸部門の制度・規制動向を注視。」 — 法令遵守を徹底し、安全運輸マネジメントを推進し、制度・規制動向を注視する。 - 「内部統制委員会・内部監査室の設置・役割を記載。」 — 内部統制委員会・内部監査室の設置等、体制と役割を示す。 - 「新潟交通グループ倫理規程、内部通報規程、内部監査室等。」 — 新潟交通グループの倫理規程や内部通報規程、内部監査室等に関する言及。 - 「内部統制・コンプライアンスの体制（新潟交通グループ倫理規程、内部通報規程、内部監査室等）。」 — 内部統制・コンプライアンスの体制（倫理規程、内部通報規程、内部監査室等）を説明する。 ### 需要喚起・運輸事業の運行最適化／設備・デジタル - 「デジタル化・デジタルタコグラフの活用等、運輸事業の運用最適化に資する投資を推進。」 — デジタル化やデジタルタコグラフの活用など運用最適化に資する投資を推進する。 - 「一般乗合部門ではダイヤ編成の見直し、運転士確保の施策、アプリを活用した需要喚起等の施策を実施。」 — 一般乗合で、ダイヤ編成見直し、運転士確保、アプリ活用の需要喚起等を実施する。 - 「2025年6月に中山間地のコミュニティバス新路線開設を実施。」 — 中山間地でコミュニティバスの新路線開設を実施する。 - 「高速バス部門では共同運行会社と連携した運行体制の整備、販促活動を実施。」 — 高速バスでは共同運行会社と連携し、運行体制整備や販促活動を行う。 - 「デジタルタコグラフの活用」 — デジタルタコグラフの活用を掲げる。 - 「アプリを活用した需要喚起等の施策を実施。」 — アプリを活用した需要喚起等の施策を実施する。 ### 燃料・環境対応（脱炭素／EV・FC／LED／GHG） - 「環境対応としてEVバス・FCバスの導入検討を行い、燃料費の安定化・環境配慮を強化。」 — EVバス・FCバスの導入検討等により環境配慮を強化する。 - 「GHG排出量の現状把握と削減目標の策定」 — GHG排出量の現状把握と削減目標の策定を行う。 - 「気候変動・パンデミック・人的資本・労働市場の変動等が業績に影響しうる。温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続。」 — 気候変動等が業績に影響しうる旨と、GHG排出量削減への取組を継続する。 - 「環境施策としてLED照明の導入、GHG排出量の現状把握と削減目標の策定、EVバス・FCバスの導入検討、デジタルタコグラフの活用、ノーマイカーデー等の取り組みを記載。」 — LED照明導入、GHG把握と削減目標策定、EV/FCバス検討、デジタルタコグラフ活用、ノーマイカーデー等を記載する。 ### エネルギー価格等の不確実性／ヘッジ・資源・燃料安定化 - 「燃油費等の原油価格動向が運輸事業の業績に影響する可能性。地政学リスクに応じて原油デリバティブ取引を検討し燃料価格の安定化を図る。」 — 原油価格動向が業績に影響しうるため、燃料価格安定化のためのデリバティブ検討を行う。 - 「地政学リスクに応じて原油デリバティブ取引を検討し燃料価格の安定化を図る。」 — 原油デリバティブ取引の検討により燃料価格の安定化を図る。 - 「ヘッジ手段として金利スワップを活用（特例処理適用あり）。 金利デリバティブ条件を取り入れ金利固定化を図る方針。」 — 金利スワップをヘッジ手段として活用し、金利固定化を図る方針。 - 「為替変動リスクの影響を受け得る場面があり、適切なヘッジを検討。」 — 為替変動リスクの影響を受け得るため、適切なヘッジを検討する。 - 「世界情勢の不安定性が継続、資源価格の変動を招く可能性がある。特にエネルギー価格の変動が事業環境に影響を及ぼす。」 — 世界情勢の不安定性やエネルギー価格の変動により事業環境に影響が及び得る旨を示す。 ### 財務・資本政策／不動産・後発事象／その他事業施策・人材 - 「配当政策: 中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施。基準日: 中間は9月30日、期末は総会日。現在の期末配当は1株当たり10円を予定。過去の実績として、2024年6月26日定時株主総会にて普通株式の期末配当総額38,415千円・1株10円、2025年6月25日定時株主総会予定の配当金総額38,410千円・10円、2026年6月25日定時株主総会予定の配当金総額38,409千円・10円が掲示されている。」 — 配当政策（中間・期末、基準日、1株当たり10円等）を示す。 - 「万代BP2ビルの譲渡を含む資産最適化・不動産戦略の見直しを検討。」 — 万代BP2ビルの譲渡を含む資産最適化・不動産戦略の見直しを検討する。 - 「後発事象として、「万代シテイBP2ビルの譲渡（NHネクスト株式会社へ契約締結、2026年3月30日、所有権移転日2026年6月1日）」に関する情報が記載。譲渡に伴い65,699千円の減損損失を特別損失として計上。」 — 後発事象としてBP2ビル譲渡情報と、減損損失65,699千円の計上が記載される。 - 「法規制の変更への対応を記載。リース会計基準(IFRS16に類似)の適用準備を2028年期首より適用予定と記載。」 — リース会計基準（IFRS16に類似）の適用準備を2028年期首より行う旨を記載する。 - 「万代シテイの不動産事業については、空床区画の解消、集客施策と管理費の最適化を図る施策を実施。」 — 万代シテイの空床区画解消や集客施策等、施策により不動産事業を推進する。 - 「万代シテイBP2ビルの譲渡（NHネクスト株式会社へ契約締結、2026年3月30日、所有権移転日2026年6月1日）」 — 万代シテイBP2ビルの譲渡（契約締結・所有権移転・相手先）に関する事実。 - 「2025年度・2026年度の重大事故・人身事故・有責物損事故の目標と実績が示される。」 — 運輸事業の重大事故・人身事故・有責物損事故について目標と実績を示す。 - 「旅行事業では日帰り・高付加価値商品の拡充、ウェブ販売の強化を推進。」 — 旅行事業で日帰り・高付加価値商品の拡充やウェブ販売強化を推進する。 - 「旅館事業では萬代シルバーホテル・國際佐渡観光ホテル八幡館の宿泊客数増加を目指す。」 — 旅館事業で宿泊客数増加を目指す（万代シルバーホテル等）。 - 「設備投資総額 1,766,584千円（当連結会計年度）= 1,766,584,000円」 — 当連結会計年度の設備投資総額1,766,584千円に言及する。 - 「人材戦略の強化（育成・女性活躍推進等）と地域社会への貢献を通じた競争力強化を図る。」 — 人材戦略の強化と地域社会への貢献を通じた競争力強化を図る。 - 「法規制の変更への対応を記載。リース会計基準（IFRS16に類似）の適用準備を2028年期首より適用予定と記載。」 — 法規制変更（リース会計基準の適用準備）への対応を示す。 - 「貸切バス部門では運転士確保と旅行事業との連携強化を推進。」 — 貸切バスでは運転士確保と旅行事業との連携強化を推進する。 - 「商品販売事業では新潟県特産品を活用したオリジナル商品の開発・販路拡大を検討。」 — 商品販売事業で新潟県特産品を活用したオリジナル商品開発・販路拡大を検討する。 - 「航空代理事業・広告代理業・清掃・設備・環境業は顧客ニーズに応じた機動的な営業と収益性向上を推進。」 — 航空代理・広告代理・清掃・設備・環境業で顧客ニーズに応じた営業と収益性向上を推進する。 - 「常務会・指名諮問委員会の構成・機能を説明。」 — 常務会・指名諮問委員会の構成・機能を説明する。 - 「ANAホールディングス（株）。本事業に関連する取引先・パートナーとして投資株式として保有（ANAホールディングス株式 11,016千株、保有割合等は注記参照）。」 — ANAホールディングス株式の投資（取引関係維持・強化等）としての保有を示す。 - 「世界的経済動向・景気循環・技術代替の影響を受けやすく、需要の変動リスクを認識。」 — 景気循環・技術代替等による需要変動リスクを認識している。 - 「アプリを活用した需要喚起」 — 需要喚起でアプリを活用する旨。