# 新潟交通（9017） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9017/disclosure/20260513530646
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9017

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2027年3月期は、売上高は微増を見込むものの、営業利益などの利益予想を大幅に引き下げている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、全社を挙げた積極的な営業活動と事業基盤の強化に加え、各事業での需要喚起、販売促進、運賃改定、価格改定などが寄与した。2027年3月期は、世界情勢やエネルギー価格の不透明感に加え、運転士不足や燃油費等のコスト上昇が見込まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20331,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":2237,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":1769,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1148,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 299.14円
- 売上高営業利益率: {"当期":11,"前期":10.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":56889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20187,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2809,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-899,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1952,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2543,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":3.3,"2027年3月期予想":6.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1303292,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":65699,"unit":"千円","対象資産":"不動産事業に配分された減損損失。対象資産の詳細はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6674,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":49239,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3205,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3404,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":74759,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":6265,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":65699,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1162,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3864000
- 期末自己株式数: 23019
- 業績の増減要因: 全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めた。運輸事業では需要喚起施策、コミュニティバス新路線開設、運賃改定、利用促進策、バスツアー受注増加など、不動産事業ではイベントや新店舗6店の誘致、商品販売事業では土産需要の堅調な推移や既存店舗の増床、旅館事業では宿泊客数の増加や価格改定、航空代理事業では契約内容変更による受託手数料増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2026年３月期 決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の前年同期比は、売上高1.7％増、営業利益11.0％増、経常利益9.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益5.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,331百万円、前年同期比1.7％増。営業利益は2,237百万円、前年同期比11.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,237百万円、経常利益1,769百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,148百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△33.0％。2026年3月期営業利益は2,237百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『業績の動向や会社の持続的成長を実現するために、経営環境、設備投資等を勘案し、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は59,118千円、特別損失合計は151,292千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 65,699』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸事業のセグメント利益は529,986千円から514,329千円に減少。不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業はいずれも前年を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.0％、2025年3月期10.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は33.7％から35.5％へ、『前期末と比べて1.8ポイント増加』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によって得られた資金は2,809,467千円、『前期比9.4％増』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『需要喚起に取り組みました』『来街客の増加及び月極契約者の増加』『土産需要が堅調に推移』『宿泊客数が増加』『バスツアーの受注増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益が金額で記載され、『新店舗６店を誘致』『ダイヤ改正を３回』などの数量も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『全社を挙げて営業活動を積極的に展開』し、各事業でイベント、販売促進、店舗誘致、価格改定などを実施したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は20,331,972千円』『営業利益は2,237,825千円となりました』と記載される一方、『2027年３月期…を予想しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』と記載され、各業績数値と対前期増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格の変動』『運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題』が引き続き見込まれると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。当期は2025年4月1日から2026年3月31日、前期は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ダイヤ改正を３回』『運行事業者５社』『新店舗６店を誘致』と記載されている。」）