# 秩父鉄道（9012） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9012/disclosure/20260625580404
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9012

## 何が変わったか

取締役4名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,432株を処分することを決議した。処分価額は1株2,100円で、払込期日は2026年7月24日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,432 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,100 円
- 発行価額の総額: 7,207,200 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,207,200 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、3,432株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.23％（自己株式を除く発行済株式総数1,485,166株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,485,166株（自己株式を除く、2026年5月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,100円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・3,432株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 7,207,200 円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第203期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「自己株式を除く発行済株式総数1,485,166株に対し0.23％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.23％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年5月31日現在の自己株式を除く発行済株式総数1,485,166株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づき、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は6,000株を上限とする」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対し、金銭報酬債権合計7,207,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式3,432株を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 7,207,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名 3,432株 ※社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,100円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,100円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月24日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月25日開催の当社第203期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）