# 秩父鉄道（9012） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9012/disclosure/20260514533055
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9012

## 何が変わったか

2026年3月期は、観光需要の好調や運賃改定などを背景に営業収益・営業利益・純利益が大きく増加した。一方、2027年3月期は人件費・電力費や修繕、設備投資関連の費用増加により、営業利益が大幅に減少する見通しである。

## 会社が挙げた理由

当期は観光需要の好調、観光資源の再開発・魅力向上、沿線地域と連携した誘客活動、前期に実施した旅客運賃改定、観光施設の収入増加などが寄与した。次期は人件費・電力費の増加、鉄道関連修繕工事、施設・環境整備、安全対策・交通系ICカードシステム関連投資に伴う減価償却費の増加、老朽化設備の更新などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":5637,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- 経常利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":231.6}
- １株当たり当期純利益: 258.05円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.6,"前期":5.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":17694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-477,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":790,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47688,"unit":"千円","対象資産":"不動産事業46,081千円、観光事業305千円、その他1,301千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4301,"unit":"千円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":50947,"unit":"千円"},{"項目":"補助金受入額","value":308188,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":359135,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却及び撤去費","value":17899,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":47688,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":3765,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["宝登興業株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1500000
- 期末自己株式数: 14834
- 業績の増減要因: 観光需要が好調に推移し、観光資源の再開発・魅力向上や沿線地域と連携した誘客活動を進めた。鉄道事業では前期の旅客運賃改定や貨物運賃の改定、観光事業ではメディア掲載やSUSABINOテラスの効果が収入増加に寄与した。次期は人件費・電力費、修繕工事、設備投資に伴う減価償却費などの大幅なコスト増を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は539百万円（同76.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「5,637百万円、前期比6.8％増」、営業利益「539百万円、同76.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益539百万円、経常利益484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想「260百万円（同51.8％減）」、2026年3月期実績「539百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計0.00」、2026年3月期「合計0.00」、2027年3月期（予想）「合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本方針とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計363,437千円」「特別損失合計428,489千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失47,688千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄道事業「営業利益213百万円」、不動産事業「同16.1％減」、観光事業「同142.4％増」、卸売・小売業「同7.5％減」、その他「同20.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期9.6％」「2025年３月期5.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期31.2％」「2025年３月期29.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期310百万円」「2025年３月期538百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「観光需要が好調に推移」「沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開」「長瀞地域が多くのメディアに取り上げられた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定期外旅客の人員…2,962千人、3.6％」「貨物トン数1,394千トン、△5.1％」「定期外旅客収入1,355百万円、12.3％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇や各種材料の長納期化」「荒川の水位低下」、自社施策として「観光資源の再開発・魅力向上」「誘客活動を積極的に展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の営業収益は…となりました」および「減収を見込んでおり」「大幅なコスト増が不可避であると想定」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、営業収益5,637百万円、営業利益539百万円、2027年3月期営業利益予想260百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長瀞ラインくだりは、荒川の水位低下の影響を考慮し減収を見込んでおり」「人件費及び電力費の増加」「老朽化設備の更新」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更に該当しませんが…宝登興業株式会社は…連結の範囲から除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定期外2,962千人」「貨物トン数1,394千トン」「旅客収入計2,063百万円」。」）