# 秩父鉄道（9012） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9012/disclosure/20260409500753
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9012

## 何が変わったか

安全対策工事などに関する補助金306百万円を特別利益として計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。特別利益と特別損失が同額のため、当連結会計年度の損益への影響はない。

## 会社が挙げた理由

安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金を受け入れたため、補助金受入額を特別利益に、補助金相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。両者が同額であるため、損益への影響はないと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 秩父鉄道株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 安全対策工事等（具体的な対象拠点・対象製品名はnot_disclosed）
- 原因: 安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金
- 業績への影響額: 特別利益306百万円（補助金受入額）及び特別損失306百万円（固定資産圧縮損）。両者が同額のため、当連結会計年度の損益への影響はなし
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）及び当連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失は同額であるため、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別利益及び特別損失は同額」「当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金 306 百万円」「金額 306 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金」「当該補助金により取得した資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の内容」及び「業績に与える影響」について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「当連結会計年度の損益に与える影響」について記載しており、継続企業等に関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金 306 百万円を補助金受入額として特別利益に計上いたします」「金額 306 百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年 1 月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年４月９日」「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年 1 月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 秩 父 鉄 道 株 式 会 社」「安全対策工事等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「306 百万円」「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年 1 月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金 306 百万円」「当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上することとなりました」「特別利益に計上いたします」「特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金及び固定資産圧縮損の計上内容を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたします」「これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益及び特別損失を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国及び地方自治体等からの補助金」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「補助金受入額」及び「固定資産圧縮損」の計上を記載しており、報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失を計上することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は補助金及び特別利益・特別損失の計上を記載しており、役員の責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終わっており、謝罪の記載はない。」）