# 富士急行（9010） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9010/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9010 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、営業収益が前年同期比2.7%増の27,333,509千円となった一方、夏場の天候不順や訪日外客数減少、人件費等の経費増などの影響により営業利益は前年同期比6.8%減の4,142,989千円となりました。あわせて、富士山パノラマロープウェイの支索等更新工事や富士急ハイランドのサンエックスエリア計画など重要な設備が当中間期に完成しています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、富士急行グループは主に以下の事業を営んでいます。運輸業（鉄道事業、バス事業、索道事業、ハイヤー・タクシー事業、船舶運送事業を含む）、不動産業（不動産販売、賃貸、不動産関連管理等）、レジャー・サービス業（遊園地、ホテル、ゴルフ・スキー、アウトドア、その他のレジャーサービス）、その他の事業を含みます。2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間の営業収益は27,333,509千円、前年同期比2.7%増、営業利益は4,142,989千円、前年同期比6.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は2,552,324千円、前年同期比10.3%減、中間包括利益は4,325,646千円、純資産額は45,525,285千円、総資産額は108,318,851千円、自己資本比率は40.9%、現金及び現金同等物の中間期末残高は12,291,536千円、現金及び現金同等物の中間期首残高は12,269,765千円。1株当たり中間（当期）純利益は48.09円（前期53.58円、通期109.20円相当の資料も併記）。中間決算のキャッシュ・フロー状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,696,110千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△4,483,278千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,191,060千円であり、現金及び現金同等物の中間期末残高は12,291,536千円です。なお、重要な契約等の決定・締結はありませんでした。セグメント別の状況としては、運輸業の営業収益は10,552,241千円、前年同期比1.7%増、不動産業は1,346,591千円、レジャー・サービス業は13,085,739千円、その他は4,705,987千円となり、合計で27,333,509千円の外部顧客向け営業収益、合計セグメント利益は4,142,989千円となっています。遊園地事業の新エリア「San-X Paradise」開業、マッターホルン号のリニューアル運行、サンエックスキャラクターの世界観を常設した新エリアの開業等の取り組み、富士急ハイランドの奉仕品質向上、山梨県内の土地転貸承認動向、山中湖エリアの観光施策、富士急グループの災害時連携、FUJIYAMA CONNECTの導入といった取組みが報告されています。 ## 数字 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 106億円 / 営業利益 21億円 - 不動産業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 131億円 / 営業利益 15億円 - その他 / 売上高 47億円 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、索道設備の支索更新工事と、デジタル連携施策FUJIYAMA CONNECTの導入が明示されたため、該当依存を新規追加した。 - + 富士山パノラマ支索 - + FUJIYAMA CONNECT ### 戦略的賭け 当中間報告書（2026-11-13提出）にて、運輸業の富士山パノラマロープウェイにおける支索等更新工事、およびレジャー・サービス業の富士急ハイランドにおけるサンエックスエリア計画の設備投資が具体的に開示されたため、新規エントリを追加する。 - + 富士山パノラマロープウェイ支索更新 - + 富士急ハイランドサンエックスエリア計画 ### 製品 2026年の中間報告書で、富士急ハイランドの新エリア「San-X Paradise」開業、マッターホルン号のリニューアル運行、デジタル施策として「FUJIYAMA CONNECT」の導入が新たに明記された。また、既存の「富士山パノラマロープウェイ」について、支索等更新工事の実施（完成年月2026年7月）が追記された。 - + サンエックスパラダイス - + マッターホルン号 - + FUJIYAMAコネクト ### 技術 当該中間報告書で新たに「FUJIYAMA CONNECTの導入」が明示されたため、既存の技術正準エントリにない項目として追加した。 - + FUJIYAMA CONNECT ### 資本配分 2026年11月提出の中間報告書で、2026年7月完了の「富士山パノラマロープウェイ 支索等更新工事」と2026年8月の「富士急ハイランド サンエックスエリア計画」が資本配分として新規追加された。あわせて、配当（2026年6月決議）と無担保社債（5,000,000千円）の記載が既存エントリに反映されたほか、「FUJIYAMA Connectの導入」に関する再言及があった。 - + 富士山パノラマロープウェイ支索更新 - + 富士急ハイランドSan-Xエリア計画 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の中間報告書で、富士急グループの災害時連携、FUJIYAMA CONNECTの導入、富士急ハイランドの奉仕品質向上、ならびに運輸・レジャー領域の大型設備/エリア計画（ロープウェイ支索更新、サンエックスエリア計画）の取り組みが新たに確認できたため、これらを新規正準エントリとして追加する。 - + 富士急グループ災害時連携 - + FUJIYAMA CONNECT導入 - + 富士急ハイランド奉仕品質向上 - + 富士山パノラマロープ支索更新 - + サンエックスエリア計画 ### 規制ポジショニング 中間報告書において、山梨県内の土地転貸に関する承認動向が新たに明示されたため、当該許認可関連の規制・構造的前提として新規エントリを追加した。 - + 土地転貸承認動向山梨 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・工事の内容（運輸／レジャー） - 「富士急ハイランド サンエックスエリア計画（レジャー・サービス業） 投資額2,001,890千円 完成年月 2026年8月（注）富士急ハイランドサンエックスエリア計画の一部は2026年8月1日より営業を開始しているため、投資額が記載されています。」 — 富士急ハイランドのサンエックスエリア計画（レジャー・サービス業）に関する投資額・完成年月（注記含む）。 - 「富士山パノラマロープウェイ 支索等更新工事（運輸業） 投資額277,450千円 完成年月 2026年7月」 — 富士山パノラマロープウェイの支索等更新工事（運輸業）の実施内容と投資額・完成年月の記載。 - 「富士山パノラマロープウェイ 支索等更新工事（運輸業）」 — 富士山パノラマロープウェイ支索等更新工事（運輸業）に関する具体的言及。 - 「富士急ハイランドの奉仕品質向上」 — 富士急ハイランドの奉仕品質向上に関する取り組みの言及。 ### デジタル施策（FUJIYAMA CONNECT） - 「FUJIYAMA CONNECTの導入」 — FUJIYAMA CONNECTの導入に関する記載。 - 「FUJIYAMA CONNECTの導入といった取組みが報告されています。」 — FUJIYAMA CONNECTの導入を含む取り組みが報告されている旨の記載。 ### 運輸・レジャーの具体的事業施策（サービス提供・運行等） - 「遊園地事業の新エリア「San-X Paradise」開業、マッターホルン号のリニューアル運行、サンエックスキャラクターの世界観を常設した新エリアの開業等の取り組み、」 — San-X Paradise開業やマッターホルン号のリニューアル運行などの取り組みの記載。 ### 株主還元・資金調達・コンプライアンス/地域関連要素 - 「2026年6月17日 定時株主総会 普通株式 配当総額1,697,459千円 1株当たり32.0円（基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月18日、配当の原資は利益剰余金）注: 配当総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金307千円が含まれています。」 — 2026年6月17日定時株主総会での普通株式配当（配当総額・1株当たり等）に関する記載。 - 「社債 5,000,000千円」 — 社債5,000,000千円の記載。 - 「富士急グループの災害時連携、FUJIYAMA CONNECTの導入といった取組みが報告されています。」 — 富士急グループの災害時連携とFUJIYAMA CONNECT導入等の取り組みが報告されている旨の記載。 - 「富士急グループの災害時連携」 — 富士急グループの災害時連携に関する記載。 - 「山梨県内の土地転貸承認動向」 — 山梨県内の土地転貸承認動向に関する記載。