# 富士急行（9010） FY2022 Q3 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9010/filing/2022-q3 提出日: 2023-02-13 対象期間: 2022-10-01 〜 2022-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9010 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Q7AY.pdf ## 事業 当社グループは、運輸業（鉄道事業・バス事業・索道事業・ハイヤー・タクシー事業・船舶運送事業等）、不動産業（不動産販売事業・賃貸事業・別荘地管理等）、レジャー・サービス業（遊園地事業・ホテル事業・ゴルフ・スキー事業・アウトドア事業・その他のレジャー・サービス事業等）およびその他の事業で構成され、多様な事業を展開しています。2022年4月1日付で、完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して鉄道事業を会社分割により移転しました。なお、当第3四半期連結累計期間においては事業内容に重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです（千円・円表示は千円→円換算済み）。- 営業収益（売上高）は31,875,566千円（31,875,566,000円）。前年同期比18.9％増。- 営業利益は3,213,928千円（3,213,928,000円）。前年同期比198.5％増。- 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は1,772,784千円（1,772,784,000円）。前年同期比236.7％増。- 四半期包括利益は1,985,398千円（1,985,398,000円）。- 純資産額は26,037,411千円（26,037,411,000円）。- 総資産額は99,752,469千円（99,752,469,000円）。- 1株当たり四半期（当期）純利益は33.39円（前年同期は9.92円）。- 自己資本比率は25.2％（前期比0.6ポイント改善）。- 期間中の1株当たり配当は、2021年6月18日付の定時株主総会決議で6.0円、2022年6月22日付の定時株主総会決議で10.0円をそれぞれ実施しました。事業の内容のうち、以下の主要セグメント別の概況、主要な設備投資、並びに関連する注記を併記します。- 運輸業 - 当第3四半期連結累計期間の営業収益は9,945,854千円（9,945,854,000円）、前年同期比24.0％増。 - 同期間の営業利益は421,336千円（421,336,000円）（前年同期は営業損失942,923千円）。 - 主な内訳は、鉄道事業1,164,358千円、バス事業7,090,312千円、索道事業297,998千円、ハイヤー・タクシー事業914,614千円、船舶運送事業478,570千円、その他運輸収益が合算されます。 - 鉄道営業成績表として、旅客運輸収入・輸送人員等の各指標が開示されています（旅客運輸収入定期外778,976千円・定期146,637千円、輸送人員定期外1,193千人・定期797千人等）。- 不動産業 - 不動産販売事業の営業収益は不動産販売事業中心で2,625,878千円（2,625,878,000円）、前年同期比3.7％増。 - 不動産賃貸事業の営業収益は同期間2,625,878千円の内訳として、ハイランドリゾートスクエア新規テナント誘致等の施策を実施。 - 不動産全体の営業利益は746,937千円（746,937,000円）（前年同期比8.1％減）。- レジャー・サービス業 - レジャー・サービス業の営業収益は16,861,118千円（16,861,118,000円）、前年同期比16.1％増。 - 同期間の営業利益は2,123,318千円（2,123,318,000円）（前年同期比43.1％増）。 - 遊園地事業（富士急ハイランド）では新規イベントやウィンターパークの導入、SASUKEコラボ等を実施。十国峠・箱根十国峠エリアで複合型リゾートを目指す取り組みを推進。 - ホテル事業・アウトドア事業では「全館貸切サウナイベント」等の価値向上施策を実施。- その他の事業 - 物品販売業・建設業・製造販売業・情報処理サービス業等を含む。その他全体の営業収益は5,302,813千円（5,302,813,000円）、前年同期比47.5％増。営業損失は13,930千円（13,930,000円）（前年同期は営業損失230,707千円）。 - 各業種別の営業収益は物品販売6,599,439千円、建設2,191,393千円、製造販売1,577,847千円、情報処理サービス3 30,975千円、その他603,157千円、計5,302,813千円。特記事項- 第121期第3四半期連結累計期間末時点の総資産は99,752,469千円、負債総額73,715,058千円、純資産26,037,411千円。- 重要な設備として、前連結会計年度末に計画中であった設備のうち、完成したものは以下の2件。 - 富士急ハイランド「トンデミーナ移設計画」：投資額348,300千円、完成年月2022年4月 - FUJIYAMAスライダー新設計画：投資額203,703千円、完成年月2022年7月- 十国峠トレーラーコテージ計画（投資額300,000千円）は、第2四半期連結累計期間に完成予定であったが、完了予定年月を2022年9月から延期。- 株式関連 - 株式総数発行可能総数165,847,500株、発行済株式総数54,884,738株（いずれも2022年12月31日現在）。 - 東京証券取引所プライム市場に上場。 - 自己株式は1,501,000株、相互保有株式は169,200株、計1,837,600株（3.35％）。BBT信託保有株式11,100株は自己株式に含めず。 - 2021年6月18日付定時株主総会決議に基づく配当金総額318,285千円、1株当たり6.0円。 - 2022年6月22日付定時株主総会決議に基づく配当金総額530,471千円、1株当たり10.0円。- 重要な後発事象 - 山梨県との山中湖県有地に係る法的紛争に関する訴訟が継続。第一審判決は山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める内容。山梨県は控訴を東京高等裁判所へ提起（控訴額93億2277万0301円）。今後の見通しは現時点で業績影響はないと判断。（注）四半期連結財務諸表の作成方法、監査証明、株式給付信託（BBT）等の記載も併記しています。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 99億円 / 売上構成比 24% / 営業利益 4億円 - 不動産業 / 売上高 22億円 / 営業利益 7億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 169億円 / 売上構成比 16.1% / 営業利益 21億円 - その他 / 売上高 30億円 / 売上構成比 47.5% / 営業利益 -14百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。