# 富士急行（9010） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9010/disclosure/20260512525838
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9010

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。2027年3月期は、営業収益と営業利益の増加、経常利益の横ばい、純利益の減少を見込む業績予想と、年間配当33円を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、外国人旅行者の動向、物価・金利上昇などにより先行き不透明な状況が続くと説明している。そのうえで、富士急ハイランドを中心にグループ各施設・地域をつなぎ、体験価値を提供して収益の最大化を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":28200,"通期":56500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4550,"通期":8950},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4470,"通期":8620},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2830,"通期":5750},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":53.3,"通期":108.29},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：営業収益53,517百万円、営業利益8,761百万円、経常利益8,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,798百万円、１株当たり当期純利益109.20円
- 修正の理由: 地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇などにより先行き不透明な状況が続く一方、富士急ハイランドを中心にグループ各施設・地域を一体的につなぎ、体験価値を提供して収益の最大化を図る。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失957,494千円、固定資産圧縮損681,338千円、固定資産除却損380,572千円など。特別損失合計2,072,822千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当33.00円（期末33.00円）を記載。配当予想の修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は営業収益56,500百万円（前期比105.6％）、営業利益8,950百万円（102.1％）、経常利益8,620百万円（100.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,750百万円（99.2％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益は「前期比105.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比 99.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「前期比102.1％」、経常利益「前期比100.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比 99.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益56,500百万円「前期比105.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期通期予想「5,750百万円（前期比 99.2％）」、2026年３月期実績「5,798百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失957,494千円」「特別損失合計2,072,822千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「通期予想として営業収益56,500百万円、営業利益8,950百万円などの合計値を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響」および「富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと考えられます」などの説明はあるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと考えられます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「次期連結業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）