# 海外経済下振れと個人消費停滞の不確実性｜京成電鉄（9009）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9009/threads/afa04ace2602 企業ページ: https://komori.app/company/9009 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「海外経済の下振れや個人消費に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した。」 — 海外経済の下振れと個人消費の停滞を、事業環境の先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「海外経済の弱さに加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した。」 — 海外経済の弱さ、個人消費や企業収益の改善停滞を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した。」 — 海外経済の不確実性と、個人消費・企業収益の改善停滞を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した。」 — 海外経済の不確実性、個人消費・企業収益の改善停滞を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。」 — 従来記載していた個人消費の停滞に対し、当四半期は個人消費の持ち直しや企業収益・雇用情勢の改善を記載しており、事業環境の表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/9009/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調で推移した。」 — 企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しを記載しており、前四半期から改善基調の事業環境認識を維持している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調で推移した。」 — 企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しを記載しており、前四半期から改善基調の事業環境認識を維持している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想される。」 — 個人消費等の改善を記載した一方、少子高齢化・国際情勢を背景とする先行き不透明感を課題として引き続き示している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復した。」 — 企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しによる緩やかな回復という事業環境認識を維持している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復した。」 — 企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しによる緩やかな回復という事業環境認識を維持している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られ、企業収益の改善に足踏みが見られたものの、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復いたしました。」 — 個人消費・雇用情勢の改善を示す一方、輸出・生産の一部の弱さと企業収益改善の停滞を新たに記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復いたしました。」 — 輸出の弱さは続く一方、企業収益の底堅さ、個人消費・雇用情勢の改善を記載しており、前四半期の企業収益の改善停滞から表現が変化している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる消費者マインドの動向に懸念はあるものの、個人消費は持ち直しつつあることに加え、企業収益は高い水準で推移し、雇用情勢が改善するなど緩やかに回復いたしました。」 — 個人消費・企業収益・雇用情勢の改善を示す一方、消費税率引き上げによる消費者マインドへの懸念を新たに明示している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していたものの、消費税率引き上げに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。」 — 従来の消費税率引上げ等による懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業収益の急速な悪化が実際の経済環境として記載された。 (https://komori.app/company/9009/filing/2019-fy) - FY2020 顕在化 「翌連結会計年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年度中の継続と2021年度の回復を仮定した会計上の見積りを開示した。 (https://komori.app/company/9009/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化し、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業収益の悪化と雇用情勢の弱さを、引き続き厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。」 — 感染症下で個人消費には持ち直しが見られた一方、企業収益の大幅な減少と雇用情勢の弱さが継続している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2020-q2) - FY2021-Q2 悪化 「感染症の影響については、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等による社会的制限が実施されないことを前提として、2021年度まで影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありますが、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化した場合は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症の影響について、前回の回復仮定から、2021年度まで一定程度継続するとの仮定へ変更した。さらなる長期化の可能性も明示している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2020-q2) - FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人消費、雇用情勢及び非製造業における企業収益に弱さがみられるなど、極めて厳しい状況にあります。」 — 感染症による個人消費・雇用情勢・非製造業の企業収益への悪影響を、引き続き極めて厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2021-q1) - FY2022-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢及び非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。」 — 感染症の影響と雇用・企業収益の弱さは継続している一方、個人消費の持ち直しを記載し、「極めて厳しい」から「依然として厳しい」へ表現が変化している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2021-q3) - FY2022 再掲 「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっております。」 — 感染症による厳しい事業環境が継続しているとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。」 — 感染症による厳しい経済環境は緩和され、企業収益、個人消費、雇用情勢に改善・持ち直しの動きがあるとの認識に変化した。 (https://komori.app/company/9009/filing/2022-q1) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。」 — 感染症による厳しい経済環境は緩和され、企業収益、個人消費、雇用情勢に改善・持ち直しがみられるとの認識を維持している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。」 — 感染症の5類移行、企業収益・雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを記載し、従来の厳しい環境認識から経済環境の改善を示す表現に変化した。 (https://komori.app/company/9009/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているものの、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。」 — 感染症分類の5類移行や企業収益・雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを示す一方、円安・物価上昇の影響を新たな不確実性として記載した。 (https://komori.app/company/9009/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 その他 「企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。」 — 企業収益・個人消費の改善を示す一方、前回記載の円安・物価上昇に加えて雇用環境の変化を不確実性として記載した。 (https://komori.app/company/9009/filing/2023-q3) - FY2026-H1 後退 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。」 — 個人消費・雇用情勢の持ち直しを示す一方、物価上昇の影響を引き続き不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/9009/filing/2025-h1) - 2026-07-31 その他 「個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復となりましたが、中東情勢の影響等による原材料費の高騰については引き続き注視する必要があります。」 — 個人消費・雇用情勢の改善を示す一方、中東情勢等による原材料費高騰を新たな注視事項として記載している。 (https://komori.app/company/9009/disclosure/20260727500417)