# 京成電鉄（9009） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9009/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9009 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGBO.pdf ## 要点 京成電鉄は、当中間連結会計期間中に営業収益・利益が増加し、事業面では中期経営計画に基づく各施策（バス事業の再編完了、千葉日石の子会社化、EV/FCEV車両導入など）を進めました。また、投資活動として固定資産の取得が支出となり、シンジケートローン契約（複数回）の締結も行っています。 ## 事業 京成電鉄グループは、鉄道事業を中核とし、バス、タクシーを含む運輸事業、ストア業・百貨店業を軸とする流通事業、不動産賃貸・不動産販売・不動産管理を含む不動産事業、レジャー・サービス事業、建設業などを展開しています。中期経営計画「D2 プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として諸施策を推進してまいりました。グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、4月1日に京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもって、バス事業の再編を完了し、新たな体制で営業を開始しました。なお、10月1日に千葉日石株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化しました。海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。9月には3代目「京成スカイライナー」をご利用されたお客様が7000万人となったことを記念して、式典を開催したほか、記念ヘッドマークを掲出したスカイライナー車両を運行するなど各種施策を実施しました。バス事業では、高速バス路線及び一般乗合バス路線において、需要動向を踏まえたダイヤ改正や一部路線で運賃改定を実施するなど、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。東京BRT株式会社及び京成バス東京株式会社では、一般乗合バス路線において東京駅・選手村ルートの運行を開始しました。環境への取り組みとして、バス事業の再編完了に伴い、デザインを統一した制服へのリニューアルを推進し、同制服では再資源化された衣料素材を一部使用しました。関東鉄道株式会社において、EV車両5両を導入しました。タクシー事業では、乗務員の採用を強化し需要を取り込み、環境への取り組みとして帝都自動車交通株式会社において補助金制度を活用し、FCEV車両16両を導入しました。京成グループはメジャーリーグ・ベースボールのオフィシャルパートナー契約を締結し、今年度よりロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手を起用した広告などを展開しました。以上の結果、営業収益は1,739億6,100千円、営業利益は219億3,600千円、経常利益は332億5,800千円、中間純利益は252億5,000千円となりました。 ## 数字 - 設備投資: 661億円 - フリーキャッシュフロー: -270億円 ## セグメント - 鉄道事業 - バス事業 - タクシー事業 - ストア業 - 百貨店業 - その他 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-11-13）で新規に明示されたEV/FCEV車両導入、制服における再資源化素材の使用、海外旅行博出展・インターネット広告活用を供給網依存として追加し、既存の「宗吾車両基地新工場」エントリには関連する拡充工事の継続記載を追記。 - + EV車両(関東鉄道) - + FCEV車両(帝都自動車) - + 再資源化衣料素材(制服) - + 充電電力 - + 水素燃料 - + 海外旅行博出展 ### 戦略的賭け 提出日2026-11-13の書類で、既存エントリである中期経営計画D2プラン、京成バスの吸収分割・合併再編、海外プロモーション強化に言及がありました。加えて、千葉日石の子会社化、東京駅・選手村ルート運行開始、EV車両・FCEV車両導入、MLB公式パートナー契約といった新規の戦略的取り組みが新たに確認できたため追加しました。 - + 千葉日石の子会社化 - + 東京駅・選手村ルート運行 - + 関東鉄道のEV車両導入 - + FCEV車両16両導入 - + MLB公式パートナー契約 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類にて、原材料費の高騰リスク（エネルギー・資材価格変動によるコスト影響リスク）とマクロ需要環境の注視（少子高齢化・景気循環等による需要変動リスク）を再言及。あわせて海外旅行博への出展による需要取り込みを記載。新規に、千葉日石株式会社の全株式取得（子会社化）および京成バスの吸収分割・合併によるバス事業再編完了を外部要因へのエクスポージャー（コーポレートアクション）として追加。 - + 千葉日石の全株式取得 - + 京成バス再編の吸収分割・合併 ### 製品 2026年11月13日提出書類で、既存の「スカイライナー」「路線バス運行」「タクシー事業」に対する新施策の言及があった。また、新たに一般乗合バスの「東京駅・選手村ルート」運行開始、3代目スカイライナーご利用7000万人記念施策、MLBオフィシャルパートナー契約に基づく広告展開、海外旅行博出展・インターネット広告によるインバウンド需要取り込みが明示されたため、新規エントリを追加し、既存エントリに追記した。 - + 東京駅・選手村ルート（一般乗合） - + 3代目スカイライナー7000万人記念施策 - + MLBオフィシャルパートナー広告展開 - + 海外旅行博出展・インターネット広告 ### 技術 本提出書類でEV車両の導入（関東鉄道）とFCEV車両の導入（帝都自動車交通）、および制服素材の再資源化繊維の一部使用が新たに具体的に言及されたため、既存のEV関連技術エントリに追記し、新規2件を追加する。 - + FCEV車両導入 - + 制服の再資源化素材活用 ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-13）では、千葉日石株式会社の全株式取得（子会社化）と、複数回のシンジケートローン借入条件、ならびに直近の配当（2026-11-6取締役会）が開示されたため、該当する資本配分エントリを追加・更新した。 - + 千葉日石全株式取得 - + 第24回シンジケートローン ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、京成バスの吸収分割・合併によるバス事業再編が完了し営業開始した旨が追記された。また、中期経営計画D2プランに基づく「営業力・採用力強化の組織改革」継続の言及がある。さらに、千葉日石株式会社の全株式取得による子会社化、ドジャースの公式パートナー契約、タクシー乗務員の採用強化が新規で能力構築（獲得・強化）として確認できるため、新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + 千葉日石の子会社化 - + ドジャース公式パートナー契約 - + タクシー乗務員採用強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、バス事業の吸収分割・合併による再編完了、千葉日石の子会社化、電動車両（EV・FCEV）導入が新たに具体的に記載されたため、該当項目を追加した。既存9件の正準エントリはいずれも本書類中で言及を確認できなかったため更新は行わない。 - + 京成バス吸収分割・合併による再編 - + 千葉日石の全株式取得と子会社化 - + EV車両5両の導入 - + 補助金活用によるFCEV車両16両導入 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・外部環境対応（方針/リスク認識） - 「中期経営計画「D2 プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として諸施策を推進してまいりました。」 — 中期経営計画「D2プラン」を策定し、中期経営目標のもと諸施策を推進した旨。 - 「中期経営計画「D2プラン」の実施と、営業力・採用力の強化を目的とした組織改革を実施。実行中。」 — 中期経営計画に基づき、営業力・採用力強化を目的とした組織改革を実施している旨。 - 「原材料費の高騰リスク。中東情勢の影響等を背景に、原材料費の上昇が生じ得ると認識。」 — 原材料費高騰リスク（中東情勢の影響等）を認識している旨。 - 「日本経済は個人消費・雇用情勢の回復がみられる一方、原材料費高騰・長期金利動向の注視が必要との認識あり。」 — 個人消費・雇用の回復がある一方、原材料費高騰や長期金利動向を注視する必要がある旨。 ### バス/タクシー/運輸関連の施策（事業再編・輸送/人材・環境対応） - 「4月1日に京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもって、バス事業の再編を完了し、新たな体制で営業を開始しました。」 — 4月1日に京成バスの吸収分割及び合併によるバス事業再編を完了し、営業を開始した旨。 - 「東京BRT株式会社及び京成バス東京株式会社では、一般乗合バス路線において東京駅・選手村ルートの運行を開始しました。」 — 東京BRT・京成バス東京で、東京駅・選手村ルートの運行を開始した旨。 - 「タクシー事業では、乗務員の採用を強化し需要を取り込み、環境への取り組みとして帝都自動車交通株式会社において補助金制度を活用し、FCEV車両16両を導入しました。」 — タクシー事業で乗務員採用を強化し、補助金制度を活用してFCEV車両を導入した旨。 - 「帝都自動車交通株式会社において補助金制度を活用し、FCEV車両16両を導入しました。」 — 帝都自動車交通で補助金制度を活用しFCEV車両16両を導入した旨。 - 「環境への取り組みとして帝都自動車交通株式会社において補助金制度を活用し、FCEV車両16両を導入しました。」 — 環境への取り組みとして、帝都自動車交通で補助金制度を活用しFCEV車両16両を導入した旨。 - 「関東鉄道株式会社において、EV車両5両を導入しました。」 — 関東鉄道でEV車両5両を導入した旨。 - 「宗吾車両基地拡充工事」 — 宗吾車両基地拡充工事を実施した旨。 - 「タクシー事業では、乗務員の採用を強化し需要を取り込み、」 — タクシー事業で乗務員の採用強化により需要を取り込む旨。 ### プロモーション/ブランド施策（インバウンド・スポーツ・記念企画） - 「京成グループはメジャーリーグ・ベースボールのオフィシャルパートナー契約を締結し、今年度よりロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手を起用した広告などを展開しました。」 — MLB（ロサンゼルス・ドジャース）とのオフィシャルパートナー契約に基づき広告等を展開した旨。 - 「9月には3代目「京成スカイライナー」をご利用されたお客様が7000万人となったことを記念して、式典を開催したほか、記念ヘッドマークを掲出したスカイライナー車両を運行するなど各種施策を実施しました。」 — 3代目「京成スカイライナー」利用者7000万人記念として式典やヘッドマーク掲出等の施策を実施した旨。 - 「2026年9月24日千葉日石株式会社の全株式を取得（本件株式取得）、株式譲渡契約を同日締結、2026年10月1日実行」 — 千葉日石の全株式取得に関する契約・実行日（株式取得、株式譲渡契約締結、実行）を記した旨。 - 「2026年9月24日千葉日石株式会社の全株式を取得（本件株式取得）、株式譲渡契約を同日締結、2026年10月1日実行 取得対価は現金500百万円」 — 千葉日石の株式取得における取得対価（現金500百万円）を記した旨。 - 「なお、10月1日に千葉日石株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化しました。」 — 10月1日に千葉日石の全株式を取得し子会社化した旨。 - 「海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。」 — 海外旅行博への出展やインターネット広告の活用でインバウンド需要を取り込む旨。 - 「海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。」 — 海外プロモーション強化として海外旅行博出展やインターネット広告活用でインバウンド需要を取り込む旨。 ### 環境配慮・資源循環（制服・車両の環境施策） - 「同制服では再資源化された衣料素材を一部使用しました。」 — 制服で再資源化された衣料素材を一部使用した旨。 - 「再資源化された衣料素材を一部使用しました。」 — 再資源化された衣料素材を一部使用した旨。 ### 資金調達・株主還元（借入契約/配当） - 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当総額5,348百万円/1株当たり11.00円」 — 取締役会決議により中間配当（配当総額、1株当たり金額、効力発生日/支払開始日）を決定した旨。 - 「第24回シンジケートローン 借入金額10,000百万円、弁済期限2041年5月22日、担保なし、財務上の特約の遵守義務」 — 第24回シンジケートローンの条件（借入金額、弁済期限、担保なし、財務上の特約の遵守義務）を記した旨。