# 京成電鉄（9009） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9009/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9009 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL5Y.pdf ## 要点 京成電鉄は、空港アクセス強化や外部環境変化への耐性強化を掲げた中期経営計画「Ｄ２プラン」に基づき、事業再編（新京成電鉄の吸収合併、バス・タクシーの中間持株会社体制移行やバス事業再編完了等）や各種投資を進めました。これらにより、連結では営業収益は増加した一方、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。 ## 事業 本報告書は、京成グループの事業活動全体を網羅的に記録した有価証券報告書（年次）として、主な事業領域・セグメント、体制、成長戦略、リスク要因等を事実ベースで開示しています。グループは「当社、子会社55社及び関連会社6社」で構成され、運輸業・流通業・不動産業・レジャー・サービス業・建設業・その他の事業から成り、これらはセグメントと同一区分で表示されています。事業の継続性・成長を目的とし、長期計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）および中期計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を掲げ、空港アクセス強化・資産開発・ポートフォリオ耐性の強化等を推進しています。中期計画の目標には、営業収益3,750億円、営業利益380億円、投資計画約3,000億円、ROE8％以上、EBITDA倍率7倍台、連結配当性向30％以上を設定しています。主要契約・後発事象・沿革等の詳細は以下の各サブセクションに分かれます。 ## 数字 - 設備投資: 930億円 - フリーキャッシュフロー: -341億円 - 従業員数: 13,231人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 2,053億円 / 営業利益 176億円 - 流通業 / 売上高 610億円 / 営業利益 3億円 - 不動産業 / 売上高 394億円 / 営業利益 116億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 178億円 / 営業利益 15億円 - 建設業 / 売上高 430億円 / 営業利益 7億円 - その他の事業 / 売上高 120億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、宗吾車両基地の新工場建設工事計画と、鬼越駅のホームドア整備が新たに具体的に記載されたため、製造（拠点）・規制ゲート・ホームドア装置（部材）関連エントリを更新/追加した。 - + 宗吾車両基地新工場 - + 鬼越駅ホームドア ### 戦略的賭け 2026年6月26日提出の有価証券報告書で、既存の中期・長期計画や主要投資（宗吾車両基地拡充、押上線連続立体化、日暮里変電所更新、新型有料特急車両、新京成電鉄の吸収合併）を再言及。あわせて、京成バスの吸収分割・合併によるバス事業再編、次期スカイライナー車両導入、成田空港周辺の複線化、海外プロモーション強化、NR T/エアポートシティ構想の特別パートナーシップ、ならびに上野駅電気設備更新・鬼越駅ホームドア整備・新鎌ケ谷賃貸施設・津田沼賃貸住宅建設改修などの新規・追加入力が確認できるため、該当エントリを追加/更新する。 - + 京成バス吸収分割・合併再編 - + 次期スカイライナー車両導入 - + 成田空港周辺複線化 - + 海外プロモーション強化 - + NR Tエリアデザインセンター協定 - + 新鎌ケ谷賃貸施設 - + 津田沼賃貸住宅建設・改修 - + 上野駅電気設備更新 - + 鬼越駅ホームドア整備 - + 新造車両42両 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）に、既存の外部エクスポージャー項目（地政学・為替・法令・需要マクロ・気候/パンデミック等）について再記載があり、加えて新京成電鉄の吸収合併実施により関連する統合作業は完了扱いと判断できるため、当該エントリを更新し結了処理を行った。また、インバウンド需要取り込みおよび沿線価値向上に伴う不動産投資についても追記した。 - − 新京成電鉄の株式交換・統合（完全子会社化） ### 製品 本提出書類では、バス事業の吸収分割・合併による再編完了、スカイライナー関連の次期車両導入検討と新型有料特急車両56両の新造、宗吾車両基地拡充工事の推進、成田空港「エアポートシティ」構想に向けた特別パートナーシップ協定の締結、不動産投資計画（賃貸施設・オフィスビル等）および鉄道施設工事（押上線連続立体化等）の新設設備計画が確認できたため、該当既存エントリへ追記と、新規エントリ1件を追加する。 - + 成田空港エアポートシティ構想 ### 技術 本提出書類では、次期有料特急・スカイライナー車両導入に関する言及と、サテライトオフィス等のDX人材活用の再言及があった。また設備投資計画として、鬼越駅ホームドア整備、上野駅電気設備更新、日暮里変電所更新工事が具体的に挙げられたため、関連技術を新規追加した。 - + 駅ホームドア整備 - + 上野駅電気設備更新 - + 日暮里変電所更新工事 ### 資本配分 2026年6月26日提出の有価証券報告書において、D2プランの投資計画（約3,000億円）が明示され、設備投資計画（宗吾車両基地新工場、押上線連続立体化、日暮里変電所等）と株主還元（2026年度期末配当）および有利子負債の固定金利化方針が更新された。あわせて、上野駅電気設備更新、鬼越駅ホームドア整備、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設、次期スカイライナー車両導入、新造車両42両等の投資項目が新規に追加された。 - + 上野駅電気設備更新 - + 鬼越駅ホームドア整備 - + 鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設 - + 次期スカイライナー車両導入 - + 新造車両42両 - + 投資計画約3,000億円 - + 有利子負債の固定金利化 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類で、従業員の能力開発施策と女性活躍・育児休業取得促進、ならびに新京成電鉄の吸収合併に関する言及が継続された。加えて、京成バスの吸収分割・合併に伴うシステム改修と人的投資、成田空港「エアポートシティ」構想に向けたNR Tエリアデザインセンターとの特別パートナーシップ協定、京浜急行電鉄との沿線持続可能性に関する共同検討が新たに能力構築施策として記載された。 - + 京成バス再編に伴う人的投資 - + NR Tとエアポートシティ協定 - + 京浜急行との沿線持続検討 ## 会社自身の言葉 ### 中期・長期戦略／投資計画と空港アクセス強化 - 「長期計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）および中期計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を掲げ、空港アクセス強化・資産開発・ポートフォリオ耐性の強化等を推進しています。」 — 長期計画「Dプラン」と中期計画「D2プラン」を掲げ、空港アクセス強化等を推進する旨。 - 「中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）において、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す。」 — D2プランの中期経営目標（空港アクセス強化＋外部環境変化への耐性強化）。 - 「約3,000億円（2025～2027年度の投資計画）」 — D2プランの投資計画（約3,000億円、2025～2027年度）。 - 「空港アクセス強化に関する取り組みとして、宗吾車両基地拡充、押上駅発着の新型有料特急導入、次期スカイライナー車両の導入、成田空港周辺の複線化等を実施・検討。」 — 空港アクセス強化施策として、車両導入や複線化等を実施・検討する旨。 - 「成田空港周辺の複線化等を実施・検討。」 — 成田空港周辺の複線化等を実施・検討する旨。 - 「海外プロモーションの強化、インバウンド需要の取り込みを推進。」 — 海外プロモーション強化やインバウンド需要取り込み推進。 ### 設備投資（運輸・不動産）／具体プロジェクト - 「運輸業の新設設備計画（主な工事名・金額）：「宗吾車両基地新工場建設工事」48,800百万円」 — 運輸業の新設設備計画として「宗吾車両基地新工場建設工事」（48,800百万円）。 - 「「宗吾車両基地新工場建設工事」48,800百万円」 — 「宗吾車両基地新工場建設工事」（48,800百万円）の再掲。 - 「宗吾車両基地拡充工事（基礎・躯体工事等）、新型有料特急車両56両、新造車両42両、鉄道車両新造39?44?両（数値は資料内で複数記載）、押上線連続立体化工事等を推進。」 — 車両導入や押上線連続立体化等、運輸業の拡充・推進内容。 - 「運輸業の新設設備計画（主な工事名・金額）：「押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事」6,518百万円」 — 運輸業の新設設備計画として「押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事」（6,518百万円）。 - 「「日暮里変電所更新工事」1,887百万円」 — 「日暮里変電所更新工事」（1,887百万円）。 - 「不動産業の新設設備計画：鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設 5,928百万円」 — 不動産業の新設設備計画として「鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設」（5,928百万円）。 - 「「押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事」6,518百万円」 — 「押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事」（6,518百万円）。 - 「宗吾車両基地拡充工事（基礎・躯体工事等）」 — 宗吾車両基地拡充工事（基礎・躯体工事等）。 - 「「上野駅電気設備更新」1,153百万円」 — 「上野駅電気設備更新」（1,153百万円）。 - 「運輸業の新設設備計画（主な工事名・金額）：「日暮里変電所更新工事」1,887百万円」 — 運輸業の新設設備計画として「日暮里変電所更新工事」（1,887百万円）。 - 「「鬼越駅ホームドア整備」1,014百万円」 — 「鬼越駅ホームドア整備」（1,014百万円）。 - 「運輸業の新設設備計画（主な工事名・金額）：「上野駅電気設備更新」1,153百万円」 — 運輸業の新設設備計画として「上野駅電気設備更新」（1,153百万円）。 - 「新型有料特急車両56両」 — 新型有料特急車両の導入（56両）。 - 「運輸業の新設設備計画（主な工事名・金額）：「鬼越駅ホームドア整備」1,014百万円」 — 運輸業の新設設備計画として「鬼越駅ホームドア整備」（1,014百万円）。 - 「「鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設」5,928百万円」 — 「鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設」（5,928百万円）。 - 「次期スカイライナー車两の導入」 — 次期スカイライナー車両の導入。 - 「宗吾車両基地新工場建設工事」48,800百万円」 — 「宗吾車両基地新工場建設工事」（48,800百万円）。 - 「習志野市津田沼賃貸住宅建設・改修など、不動産賃貸・開発の投資も含む。」 — 不動産賃貸・開発の投資内容の例示（津田沼賃貸住宅建設・改修等）。 - 「鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設、習志野市津田沼賃貸住宅建設・改修など、不動産賃貸・開発の投資も含む。」 — 不動産賃貸・開発の投資内容の例示（鎌ケ谷市賃貸施設、津田沼賃貸住宅建設・改修等）。 - 「次期スカイライナー車両の導入」 — 次期スカイライナー車両の導入（再掲）。 - 「新造車両42両」 — 新造車両42両。 - 「レジャー・サービス業 - 営業収益: 17,764 百万円」 — レジャー・サービス業の営業収益（17,764百万円）。 - 「執行役員制度を導入。内部統制・リスク管理体制を整備。」 — 執行役員制度の導入や内部統制・リスク管理体制の整備。 - 「土地・建物の主要拠点（例: 錦糸町オフィスビル、京成ホテル等）」 — 土地・建物の主要拠点の例（錦糸町オフィスビル、京成ホテル等）。 - 「㈱京成ストア、㈱コミュニティー京成、京成リテーリングネット㈱、」 — 流通・サービス等の例示（㈱京成ストア等）。 - 「鬼越駅ホームドア整備」1,014百万円等」 — 設備例の列挙（「鬼越駅ホームドア整備」等）。 - 「鬼越駅ホームドア整備」 — 「鬼越駅ホームドア整備」（1,014百万円）。 - 「㈱水戸京成百貨店、」 — レジャー・サービス／流通等の例示（㈱水戸京成百貨店）。 ### 事業再編・提携・企業結合（M&A） - 「本年4月1日付で京成バス株式会社の吸収分割および合併を実施し、バス事業の再編を完了。これに伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施。」 — 京成バスの吸収分割・合併によるバス事業再編の完了、およびシステム改修・人的投資。 - 「本年4月1日付で京成バス株式会社の吸収分割および合併を実施し、バス事業の再編を完了。」 — 京成バスの吸収分割・合併によるバス事業再編の完了（再掲）。 - 「NR T（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向け、特別パートナーシップ協定を締結。」 — NR Tエリアデザインセンターと「エアポートシティ」構想に向けた特別パートナーシップ協定の締結。 - 「NR T（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた特別パートナーシップ協定を締結。」 — 特別パートナーシップ協定の締結（再掲）。 - 「新京成電鉄株式会社の吸収合併（2025年4月1日付）等、M&A・資本提携に関する経済条件・金額は本報告書に記載されていないため該当する記載なし」 — 新京成電鉄の吸収合併等に関して、経済条件・金額は本報告書に記載なし、という扱い。 - 「新京成電鉄株式会社の吸収合併を含む企業結合を実施（2025年4月1日付、存続会社：京成電鉄株式会社）。」 — 新京成電鉄の吸収合併など企業結合の実施（2025年4月1日付、存続会社：京成電鉄）。 - 「新京成電鉄株式会社の吸収合併（2025年4月1日付、存続会社：京成電鉄株式会社）。」 — 新京成電鉄の吸収合併の内容（2025年4月1日付、存続会社：京成電鉄）。 ### サステナビリティ・人的資本（女性活躍／働き方／気候変動） - 「管理職に占める女性労働者の割合は4.0％。 - 男性の育児休業取得率63.8％。全社平均給与は階層別で4.0％の女性比率を含む。」 — 女性比率（管理職に占める女性4.0%）および男性育児休業取得率63.8%等。 - 「TCFDの枠組みを踏まえた気候変動の評価・対策、2030年度CO2排出量46%削減、2050年度実質ゼロを目標（Scope1+Scope2対象、2022年10月1日現在）。」 — TCFDに基づく気候変動評価・対策、CO2削減目標（2030年46%削減、2050年実質ゼロ、Scope1+2）。 - 「女性活躍推進として、2030年3月31日までに管理職に占める女性労働者の割合を現在の5割増にする目標。育児・介護制度の整備、健康経営優良法人2026認定。」 — 女性活躍推進（2030年3月31日までに管理職女性割合を現在の5割増にする目標等）や健康経営優良法人認定。 - 「ジョブローテーション、外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備等、従業員の能力開発・働き方改革を推進。」 — 能力開発・働き方改革（ジョブローテーション、人事交流、研修、サテライトオフィス、時短勤務等）。 - 「気候変動・自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、事業継続に影響を及ぼす外部要因を含む。」 — 外部要因（気候変動・自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場等）が事業継続に影響する可能性。 ### リスク・ガバナンス・資金／株主還元・提出手続 - 「2026年6月26日定時株主総会における普通株式配当金総額5,834百万円、1株当たり12.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）。」 — 第183期の配当（配当金総額5,834百万円、1株当たり12.00円、基準日と効力発生日）。 - 「内部統制報告書・確認書等を2025年6月27日、2026年6月26日付で関東財務局長へ提出。」 — 内部統制報告書・確認書等を2025年6月27日、2026年6月26日付で提出した旨。 - 「有利子負債残高は、2026年3月31日現在で400,096百万円。固定金利化を進め、金利変動リスクの抑制を図っている。」 — 有利子負債残高と、固定金利化による金利変動リスク抑制方針。 - 「海外における重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の減少による収益影響の可能性。」 — 重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行による空港利用客減少等の収益影響可能性。 - 「少子高齢化・景気動向・観光産業の変動等により需要の変動リスクが存在。」 — 少子高齢化や景気・観光産業の変動等による需要変動リスク。 - 「鉄道事業法・道路運送法等の法令規制の新設・基準変更が事業活動に影響を与える可能性。」 — 法令規制の新設・基準変更等が事業活動に影響する可能性。 - 「為替相場の動向が市場・原油・原材料価格に影響を及ぼす場合、収益・費用に影響。」 — 為替相場の変動が市場・原油・原材料価格に影響し得る点。 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役を含む5名で構成。」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役を含み5名）。 - 「本中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）において、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す。」 — D2プランにおける『空港アクセス強化の推進』と『外部環境変化への耐性強化』。