# 京成電鉄（9009） 鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9009/disclosure/20261105566539
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9009

## 何が変わったか

京成電鉄は、2028年3月の実施を予定する鉄道旅客運賃の改定について、国土交通大臣に認可申請を行った。全体の改定率は14.1％で、通勤定期や普通運賃を引き上げる一方、通学定期は11.5％引き下げる計画。

## 会社が挙げた理由

物価上昇などによる人件費・電力料・その他経費の増加、安全・安心な輸送サービスの維持に必要な設備投資、バリアフリー化、災害対策、輸送力増強、成田空港機能強化への対応、ならびに新京成電鉄との合併を踏まえた運賃制度統合。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 鉄道旅客運賃（京成本線等、千原線、松戸線、成田空港線）
- 相手先: 国土交通大臣（国土交通省）
- 相手先の概要: 国土交通大臣。鉄道旅客運賃の変更認可申請先。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 鉄道旅客運賃の変更認可申請を行う相手先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 申請後の初乗り運賃：京成本線等170円、成田空港線230円。改定率：合計14.1％、普通運賃14.3％、通勤定期16.9％、通学定期△11.5％。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2028年3月（実施予定）
- 適用分野: 鉄道旅客輸送、通勤・通学輸送、成田空港輸送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都東部・千葉県の沿線、成田空港輸送区域
- 拠点の規模: 2028年度～2030年度の設備投資1,670億円（3カ年計）
- 定量的な効果: 増収率12.2％（合計）。収支率は現行84.7％から申請93.2％の見込み。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 鉄道収支の2028～2030年度3カ年平均は、申請収入112,146百万円、差引損益△8,181百万円の推定。実際の収支とは異なる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施予定時期 2028年３月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026年11月６日開催の取締役会において、鉄道旅客運賃の変更認可申請を行うことを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2028年３月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施予定時期 2028年３月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更認可申請を行うことを決議し、本日付で申請を行いました」「実施予定時期」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通大臣宛に申請を行いました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「鉄道旅客運賃の変更認可申請」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「国土交通大臣」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「運賃改定申請の内容であり、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「改定率：14.1％ 増収率：12.2％」「収支率 107.3％ 84.7％ 93.2％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028～2030年度（３カ年平均）」「現行」「申請」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「申請上の計算方式によるものであり、実際の収支とは異なります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「改定予定時期 2028年3月」「改定率：14.1％ 増収率：12.2％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「安定的に鉄道事業を運営し」「多額の設備投資を実施」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「増収率 12.2％」「申請 収入112,146」「差引損益△8,181」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「改定率・増収率」「鉄道旅客運賃の改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「京成本線等、千原線、松戸線、成田空港線」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「鉄道旅客運賃の改定」「運賃制度の統合」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…鉄道事業を運営してきた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…鉄道事業を運営」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都東部・千葉県で沿線の皆様の暮らしを支える」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「京成本線等」「千原線」「松戸線」「成田空港線」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 京成電鉄株式会社」「（コード番号 9009 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「改定率、収支、設備投資額、申請理由の具体的記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施予定時期」「申請上の計算方式によるものであり、実際の収支とは異なります」」）