# 京成電鉄（9009） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9009/disclosure/20260507518855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9009

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、営業収益は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は営業収益359,800百万円を見込む一方、各利益は前期実績を下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、運輸業で成田空港輸送の増加等を見込むものの、人件費・電力料・燃料費等の増加により増収減益となる見込みです。不動産業では新規賃貸物件の寄与や中高層分譲住宅の引き渡し等を見込み、持分法投資利益の減少と支払利息の増加も見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":359800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益332,424百万円、営業利益33,974百万円、経常利益58,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益48,023百万円、１株当たり当期純利益99.59円
- 修正の理由: 運輸業で成田空港輸送の増加等を見込むものの、人件費や電力料、燃料費等の増加により増収減益。不動産業では新規賃貸物件の寄与、中高層分譲住宅の引き渡し等を見込む。持分法投資利益の減少、支払利息の増加も見込む。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期実績では、減損損失1,808百万円、固定資産除却損1,587百万円、固定資産圧縮損1,386百万円、その他33百万円、特別損失合計4,815百万円を計上
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間配当金22円（中間配当金11円、期末配当金11円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は営業収益359,800百万円、営業利益31,000百万円、経常利益50,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,300百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は営業収益8.2％増、営業利益8.8％減、経常利益13.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益18.2％減です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2027年3月期予想の対前期増減率は、営業収益8.2％増、営業利益8.8％減、経常利益13.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益18.2％減です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」も記載しています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は39,300百万円、対前期増減率は△18.2％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期の営業収益は359,800百万円、対前期増減率は8.2％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は33,974百万円から31,000百万円、経常利益は58,605百万円から50,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48,023百万円から39,300百万円となる予想です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期業績予想を新たに記載していますが、「据え置く」旨の記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,808百万円」「固定資産除却損1,587百万円」「固定資産圧縮損1,386百万円」「特別損失合計4,815百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や電力料、燃料費等の増加により増収減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「運輸業における成田空港輸送の増加」「不動産業での増収等」「不動産業において、新規賃貸物件の寄与、中高層分譲住宅の引き渡し等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成田空港輸送の増加等」「新規賃貸物件の寄与、中高層分譲住宅の引き渡し等」「人件費や電力料、燃料費等の増加」「持分法投資利益の減少、支払利息の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「増加」「減少」「寄与」などの定性的な説明で、要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要増大」「人件費や電力料、燃料費等の増加」に加え、「事業再編による一時的な費用増」「システム改修や人的投資の強化等を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「成田空港輸送の増加等を見込むものの、人件費や電力料、燃料費等の増加により増収減益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業再編による一時的な費用増」「人件費や電力料、燃料費等の増加により増収減益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費や電力料、燃料費等の増加」に加え、「持分法投資利益の減少、支払利息の増加を見込む」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新京成電鉄株式会社を吸収合併」「本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「3,598億円（前期比8.2％増）を見込んでおります」「となる見込みです」「年間配当金22円…を予定しております」」）