# 大量取得行為への対応策｜京王電鉄（9008）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案を対象とします。」 — 株式保有割合20％以上を対象とし、独立委員会の最長60日・延長30日の検討手続を伴う買収防衛策を導入している。有効期間は約3年間。 (https://komori.app/company/9008/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。」 — 株主総会承認と取締役会決議を経た大量取得行為への対応策を再掲している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案を対象とします。」 — 買付等の対象を株式保有割合20％以上とする買収防衛策の内容を再掲している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を対象とします。」 — 買付等の対象を株式保有割合20％以上とする買収防衛策を再掲している。有効期間や独立委員会による検討手続も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、独立委員会による検討手続・約3年の有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、独立委員会による検討手続を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、独立委員会による検討手続を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、独立委員会による検討手続を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、独立委員会による最長60日・延長30日の検討手続を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とし、独立委員会による最長60日・延長30日の検討手続を設ける買収防衛策を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 20％以上の買付等を対象とし、独立委員会による最長60日・延長30日の検討手続を設ける買収防衛策を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。」 — 20％以上の買付等を対象とし、独立委員会による最長60日・延長30日の検討手続を設ける買収防衛策を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社は、令和元年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。」 — 買収防衛策について、従来の計画の再掲から、令和元年6月の株主総会承認および取締役会決議による新たな有効期間の計画へ更新された。 (https://komori.app/company/9008/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 2019年6月27日の株主総会承認と取締役会決議に基づく買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする枠組みと、その目的を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 2019年6月27日の株主総会承認と取締役会決議に基づく買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする枠組みと目的を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。」 — 2019年6月27日の株主総会承認と取締役会決議に基づく買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする枠組みと目的を再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2019-q3)
- FY2022 前進 「当社は、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。」 — 買収防衛策について、2022年6月の株主総会承認と取締役会決議により新たな有効期間の計画へ更新された。 (https://komori.app/company/9008/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。」 — 2022年6月の株主総会承認・取締役会決議に基づく買収防衛策と、20％以上の買付等を対象とする枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2022-fy)
- FY2025 削除 「なお、当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、上記「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」および「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続せず、その有効期限である2025年６月26日開催予定の第104期定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議しております。」 — 2022年に更新された買収防衛策について、継続せず、2025年6月26日の定時株主総会終結時をもって廃止する決定を記載している。 (https://komori.app/company/9008/filing/2024-fy)