# 京王電鉄（9008） 2027年３月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20261109568516
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

ランサムウェア攻撃によるシステム障害で半期報告書の作成・監査手続が遅れているため、提出期限を2026年11月16日から12月16日に延長する承認申請書を関東財務局へ提出することを取締役会で決議した。延長はまだ承認前である。

## 会社が挙げた理由

2026年9月26日のランサムウェア攻撃により、経理関連を含むシステムを停止し、当社および連結子会社で決算業務を実施できなくなったため。システム復旧後も、決算業務および会計監査人の期中レビュー手続等に遅延や追加対応が生じている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第106期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月10日
- 実施日: 2026年12月16日（延長が承認された場合の提出期限・予定）
- 対象期間: 2027年3月期上半期（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年11月16日から2026年12月16日へ30日間延長（承認された場合）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年9月26日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響に伴い、経理関連を含むシステムを停止させたことなどにより、当社および連結子会社において決算業務を実施することができなくなったため。決算業務および会計監査人の期中レビュー手続等に遅延や追加対応が生じている。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 申請が承認された場合は、速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2026年12月16日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「延長前の提出期限は2026年11月16日、延長が承認された場合の提出期限は2026年12月16日。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2026年9月26日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「決算業務を実施することができなくなりました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長が承認された場合の提出期限 2026年12月16日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年11月10日」「2026年9月26日」「2026年11月16日」「2026年12月16日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年11月10日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局へ提出を行うことを決議」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2026年12月16日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出期限延長に関する申請を行うことを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第106期（2027年3月期）半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長の承認申請を行うことを決定したとの記載のみで、方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」「2026年12月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において…提出を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社において決算業務を実施することができなくなりました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「延長前後の提出期限が示されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「承認された場合は、速やかに開示いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する半期報告書の提出期限延長」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑をおかけすることを、深くお詫び申し上げます」」）