# 京王電鉄（9008） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社京王SCクリエイション）（２／２）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20240430579697
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

京王電鉄は、鉄道運賃を2023年10月1日から引き上げ、新宿駅西南口地区の開発・駅改良工事を推進することを決定しました。また、公開買付けにより株式会社サンウッドを連結子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

鉄道運賃改定は、コロナ禍後の移動需要が以前の水準に戻らないと想定されるなか、安全・安心の提供、防犯対策、バリアフリー設備整備を継続するためです。新宿駅開発・改良は、本文記載の事業推進決定によるものです。サンウッドの完全子会社化は、資本業務提携による事業協力・シナジーを一層実現し、収益の連結、稼ぐ力の強化、1株当たり純利益の上昇を図るためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 鉄道旅客運賃の改定、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事、株式会社サンウッドの株券等取得による連結子会社化
- 決定機関: 取締役会（新宿駅西南口地区開発計画・京王線新宿駅改良工事：2023年8月2日、サンウッド株券等取得：2023年11月6日）
- 決定日: 2023年8月2日および2023年11月6日（運賃改定の認可：2023年6月23日）
- 実施日: 運賃改定は2023年10月1日より実施済み。サンウッドの企業結合日は2023年12月26日。開発・改良工事は2023年度から2040年代まで予定。
- 対象期間: 鉄道収支は2024～2026年度の3年間合計。開発工期は2023年度～2040年代（予定）。
- 金額: 当社負担事業費920億円（予定）、本計画・改良工事全体の当社総事業費3,000億円程度（想定）、2024年3月期第3四半期累計期間の営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益の各366百万円減少、資産除去債務残高10,714百万円、サンウッド取得原価5,219百万円、追加取得支出3,969百万円、既所有持分時価1,250百万円、段階取得に係る差益76百万円、のれん87百万円
- 数量・規模: 運賃改定率合計13.3％、増収率合計11.5％、新宿駅西南口地区の敷地面積約16,300㎡、延床面積約291,500㎡、追加取得後の議決権比率88.34％
- 業績への影響: 会計上の見積り変更により、2024年3月期第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が各366百万円減少。資産除去債務を計上し、期末残高は10,714百万円。サンウッドの業績は当該四半期の損益計算書には含まれず、貸借対照表のみ連結。
- 理由: 移動需要が以前の水準に戻らないと想定される一方、安全・安心、防犯対策、バリアフリー設備整備を継続するため。開発・駅改良工事の推進決定。サンウッドとの資本業務提携によるメリット・シナジーの一層の実現、収益の連結、稼ぐ力の強化、1株当たり純利益の上昇のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年3月24日付の鉄道旅客運賃の変更認可申請、2023年6月23日の国土交通大臣認可
- 今後の予定: 本計画は2023年度から2040年代まで予定。南街区は2028年度完成予定、北街区は南街区竣工後に着手予定。新宿駅改良工事は本計画と合わせ段階的に実施。全体事業費の詳細は今後決定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「920億円（予定）」「当社総事業費は、現時点では3,000億円程度を想定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ366百万円減少」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「改定率・増収率一覧」「当社事業費」「取得原価」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ366百万円減少」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の１株当たり純利益が上昇することは、当社の株主利益に資する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日」「920億円（予定）」「2023年12月26日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「改定率13.3％」「920億円」「366百万円」「取得原価5,219百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「申請上の計算方式で算出」「当社事業費」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社サンウッド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月１日」「南街区…2028年度（予定）」「920億円（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年６月23日に…認可」「2023年12月26日をもって…連結子会社」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「各366百万円減少」「同社が上げる収益を…連結決算に組み入れる」「1株当たり純利益が上昇」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年３月24日に…申請」「2023年６月23日に…認可」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「運賃改定は2023年10月１日より実施」「企業結合日2023年12月26日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業を推進することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月１日より実施しております」「2023年12月26日をもって…連結子会社」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月１日」「2023年８月２日」「2023年12月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年８月２日開催の取締役会」「2023年11月６日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「想定」「詳細は未定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「国土交通大臣より認可されました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「鉄道事業」「新宿駅西南口地区開発計画」「不動産開発事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿一丁目及び渋谷区代々木二丁目各地内」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2023年度～2040年代（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024～2026年度（３年間合計）」「2028年度（予定）」「1株当たり純利益が上昇」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事前開示書類（会社分割）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「詳細は未定のため今後決定してまいります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「メリット・シナジーがより一層実現」「株主利益に資する」」）