# 京王電鉄（9008） 法定事前開示書類（合併）（京王地下駐車場株式会社）（１／２）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20240430579596
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

京王電鉄が、全株式を保有する京王地下駐車場を吸収合併する契約を締結した。2024年7月1日に京王地下駐車場の権利義務を京王電鉄が引き継ぎ、京王地下駐車場は消滅する予定である。

## 会社が挙げた理由

京王電鉄が京王地下駐車場の全株式を保有する親会社であるため、合併対価は交付しないとしている。また、合併後も京王電鉄の資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 京王電鉄株式会社と京王地下駐車場株式会社の吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月7日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更の可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 京王地下駐車場株式会社の株式の全て（京王電鉄が保有）
- 業績への影響: 合併後も京王電鉄の資産の額は負債額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 京王電鉄が京王地下駐車場株式会社の株式の全てを保有する親会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。関係官庁の必要な承認が得られない場合、本契約は効力を失う。事前開示開始後に事項の変更が生じた場合は、変更後の内容をただちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の株式の全てを保有する株主（親会社）であることから、吸収合併存続会社から吸収合併消滅会社へ対価が発生しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「存続会社：会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社として、乙を吸収合併消滅会社として合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件合併の効力発生後における吸収合併存続会社の資産の額は、負債額を十分に上回ることが見込まれます。また…収益状況およびキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は…予測されておりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員の全てが…株式会社京王ＳＣクリエイションへ移籍」」「乙の役員は、効力発生日において、その地位を失う」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対価が交付されない」」「2024年7月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年5月7日」「2024年7月1日」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「京王電鉄株式会社と京王地下駐車場株式会社の合併について」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日」「乙の権利義務…は、効力発生日に甲へ包括承継されるものとする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024年5月7日付で締結する吸収合併契約に基づき、2024年7月1日を効力発生日として…行うことといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本件合併に関する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「京王電鉄株式会社と京王地下駐車場株式会社の合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件合併の方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2024年5月7日付で締結する吸収合併契約」」「関係官庁の必要な承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…行うことといたしました」」「必要があるときは…効力発生日を変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁の必要な承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「京王電鉄株式会社と京王地下駐車場株式会社の合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区新宿三丁目1番24号」「東京都新宿区西新宿一丁目1番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の権利義務…は、効力発生日に甲へ包括承継される」」「乙の役員は…その地位を失う」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日」」「本件合併後における…債務について履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条…に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併契約の内容」から「６．…債務の履行の見込みに関する事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件合併に関し…定める事項は、下記のとおりです」」）