# 京王電鉄（9008） 新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20230801532085
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

京王電鉄は、東日本旅客鉄道株式会社と進めてきた新宿駅西南口地区の南街区・北街区開発と、京王線新宿駅の改良工事を推進することを決定しました。南街区開発と駅改良工事は2023年度に着手予定で、当社負担の事業費は920億円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中核事業が集中する最重要拠点である新宿エリアの資産・機能を更新するため。また、「新宿グランドターミナル」の実現に向け、歩行者ネットワークや滞留・回遊空間、宿泊施設などの整備、環境負荷低減、防災力強化に取り組むため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事
- 相手方の名称: 東日本旅客鉄道株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 減価償却費の増加（約１７億円）などの影響を見込んでおり、通期業績予想に本件の影響を反映
- 取締役会決議日: ２０２３年８月２日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 南街区開発および新宿駅改良工事は２０２３年度より着手予定。北街区開発は南街区竣工後に着手予定（詳細未定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後事業着手に向け、関係者との協議・調整を進める
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事について」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本計画および京王線新宿駅改良工事について、事業を推進することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「議決権取得、子会社化、完全子会社化に関する記載なし。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式数・議決権所有割合に関する記載なし。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当社と東日本旅客鉄道株式会社が事業主体」および「東京都新宿区西新宿一丁目及び渋谷区代々木二丁目各地内」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「９２０億円（予定）」および「当社総事業費は、現時点では３,０００億円程度を想定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「減価償却費の増加（約１７億円）などの影響を見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の耐用年数短縮等による減価償却費の増加（約１７億円）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期業績予想においては、本件の影響を反映しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…事業を推進することを決定いたしましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社事業費」および「９２０億円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業費の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社と東日本旅客鉄道株式会社が事業主体として進めてきた」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と東日本旅客鉄道株式会社が事業主体として進めてきた本計画」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要用途 店舗、宿泊施設、駐車場 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「資産および機能の更新をしていくべく、本計画を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の協議等により変更となる場合があります」および「関係者との協議・調整を進めてまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「北街区開発の着手は南街区竣工後を予定しております」および「詳細は未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「計画内容については今後検討を進めてまいります」および「詳細は未定のため、今後決定してまいります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「関係者との協議・調整を進めてまいります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）
