# 京王電鉄（9008） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20221102556081
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

2023年３月期通期の連結営業収益予想を3,460億円から3,396億円へ1.8％引き下げた。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置き、連結EBITDAと減価償却費は減額した。

## 会社が挙げた理由

不動産販売業ではリノベーション物件の売上増、運輸業やホテル業では回復による増収を見込む一方、旅行業や百貨店業が想定を下回っているため、営業収益を引き下げた。営業利益は流通業の減益を見込むものの、不動産業と運輸業の増益などで前回予想と同額とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3460,"revised_forecast":3396,"change":-64,"change_rate":-1.8,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":149,"revised_forecast":149,"change":0,"change_rate":"―","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":135,"change":0,"change_rate":"―","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":64,"change":0,"change_rate":"―","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月２日
- 前期実績: 連結営業収益 299,872百万円、連結営業利益 740百万円、連結経常利益 5,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 5,585百万円
- 修正の理由: 不動産販売業でリノベーション物件の売上増、運輸業やホテル業の回復を見込む一方、旅行業や百貨店業は想定を下回って推移しているため。営業利益は流通業の減益を見込むものの、不動産業と運輸業の増益などにより前回公表値と同額とする。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損447百万円、固定資産除却損318百万円、その他225百万円、特別損失合計991百万円（当第２四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当予想40.00円、期末20.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「３．2023年３月期の連結業績予想」。「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「連結営業収益は「3,460」から「3,396」、「前回公表値比1.8％減」。営業利益は「149」から「149」、経常利益は「135」から「135」、親会社株主に帰属する当期純利益は「64」から「64」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結営業収益は3,396億円（前回公表値比1.8%減）を見込んでおります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「連結営業利益は…前回公表値と同額」、「連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても前回公表値と同額」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「149」から「149」、経常利益「135」から「135」、親会社株主に帰属する当期純利益「64」から「64」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「連結営業収益は3,396億円（前回公表値比1.8%減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益149億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益64億円。前連結会計年度実績は営業利益740百万円、経常利益5,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,585百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結営業利益は…前回公表値と同額を見込んでおります。連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても前回公表値と同額を見込んでおります」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 991」および内訳の「固定資産圧縮損 447」「固定資産除却損 318」「その他 225」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産販売業においてリノベーション物件の売上増を見込むほか、運輸業やホテル業においては堅調に回復しており、増収を見込んでおります。一方で、旅行業や百貨店業において想定を下回る業績で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産販売業」「運輸業」「ホテル業」「旅行業」「百貨店業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「リノベーション物件の売上増」「運輸業やホテル業においては堅調に回復」「旅行業や百貨店業において想定を下回る業績」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明は「リノベーション物件の売上増」「堅調に回復」「想定を下回る業績」として記載され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復」および「旅行業や百貨店業において想定を下回る業績で推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リノベーション物件の売上増」「堅調に回復」「想定を下回る業績で推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「運輸業やホテル業においては堅調に回復しており、増収を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「流通業で減益を見込むものの、不動産業と運輸業の増益などにより前回公表値と同額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の大規模投資の本格化を見据え」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「決算短信の日付は「2022年11月４日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回公表値は2022年５月２日公表の当期の業績予想であります」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当連結会計年度の連結業績予想について…修正しております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「同額を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります」」）